Câmara do Japão
Português
検索: OK
(515)

指標・政策

検索期間を指定してください: OK
経済相は雇用創出のための減税政策を模索 2019/09/18

ブラジルの税制改革で中心的な役割を担ってきたマルコス・シントラ連邦歳入担当次官が金融取引暫定負担金(CPMF)をモデルとする低率の金融取引税の導入案を頑なに策定していたが、ボルソナロ大統領は特にCPMFの復活など税制改革法案を巡る「見解の相違」のためにシントラ次官は解任された。

パウロ・ゲーデス経済相は、評判の悪い金融取引暫定負担金(CPMF)の導入に替わって、雇用創出に繋がる企業経営者の負担を軽減する減税政策を模索している。

ボルソナロ大統領は、大統領選挙キャンペーン中の公約として個人所得税の免税上限を1,903.98レアルから最低サラリーの5倍に相当する4,990レアルへの引上げを公約、しかし国庫庁にとっては年間390億レアルの歳入減少に繋がり、非現実的な減税政策を謳っていた。

ゲーデス経済相は、連邦税の工業製品税(IPI)並びに社会統合計画賦課金(PIS)、社会保障賦課金(Cofins)、州税の商品サービス流通税(ICMS)、市税のサービス税(ISS)を包含する商品サービス税(IBS)に相当する付加価値税(IVA)の税率は25%に達する可能性がある。

連邦政府では企業の従業員に対する社会保障費負担の軽減として、現在企業が負担している給与支払額に対する20%の負担率を8.5%への引下を含めるとこの付加価値税(IVA)は32%に達し、世界でも最も高率の付加価値税(IVA)になる可能性があると経済省は指摘している。

付加価値税(IVA)の税率が25%を上回っているのは、ノルウエーやハンガリーなど極わずかな国しかないが、付加価値税(IVA)の税率が25%を超える国の教育や医療保険などの公共サービスはブラジルと比較できない程の高度な公共サービスを提供している。

現在の個人所得税申請の医療保健に関する税控除では、税控除金額や比率などの規定がないために、富裕層は無料の統一医療保険システム(SUS)の代わりに治療代や診察料金が高額な個人医師や私立病院を利用しており、連邦政府は特に富裕層が恩恵を受けている医療保健に関する税控除に対して、上限を設けることを検討している。

また教育分野では扶養家族の一人当たり3,561.50レアルの控除枠を設けているが、所得の高いほど恩恵を受けており、連邦政府は上限を設けることを検討している一方で、免税が適用されていた慈善団体に対する税徴収開始も検討されている。

経済省は「基準を簡素化するとともに、コストを削減し、家計と企業の税負担を軽減するため」税制改革に取り組んでいるが、企業の従業員に対する社会保障費負担の終了に替わって、法人税並びに個人所得税の変更と単一連邦税に付随する新たな税金の仕組みを検討している。2019年9月18日付けエスタード紙)



2019/10/14 » 高等教育卒業者の11%は最低サラリーに留まっている
2019/10/14 » 経済のデジタル化で課税問題発生
2019/10/11 » 米国はブラジルのOECD加盟を支持するもアルゼンチンを推奨
2019/10/10 » プレソルト入札分配でSP州並びにRS州、MT州が恩恵を受ける
2019/10/09 » 世界経済フォーラムの2019年版「世界競争力報告」でブラジルは71位
2019/10/08 » 行政改革断行で連邦公務員の特典削減
2019/10/07 » マイア下院議長とアルコルンブレ上院議長はプレソルト入札の臨時歳入分配で根回し
2019/10/04 » 連邦警察によるSelic金利情報漏洩「流星」作戦開始
2019/10/04 » 今年9月の一般家庭の負債は過去6年間で最高
2019/10/04 » 連邦政府はマイノリティ株主を含めて637連邦公社の存在確認
2019/10/03 » 上院本会議での年金改革法案基本文書承認も地方政府への分配で苦慮
2019/10/02 » 第1回年金改革基本文書法案は上院で承認
2019/10/02 » 今年8月の鉱工業生産は前月比0.8%増加
2019/10/01 » ブラジルは工業国トップ10から脱落の可能性
2019/10/01 » 今年8月のブラジルの負債総額はGDP比80%に接近
2019/09/30 » 税制改革案として1.5倍までの最低サラリー従業員向け雇用で免税か
2019/09/27 » 社会保障院はタスクフォースで43億7,000万レアルの不正摘発
2019/09/26 » 今年8月の正規雇用は2013年以来最高の12万1,400人
2019/09/25 » 連邦公社民営化で今年8月の歳入は大幅増加
2019/09/25 » 上院政府リーダーの家宅捜査で年金改革法案の採決先送り

バックナンバー »

会議所マップ

会議所所在地

【会議所 トピックス】

Pdf「移転価格の観点からのブラジルOECD加盟に向けて」KPMG Brazil 移転価格グループのEdson Costaダイレクター(2019年10月9日)

Pdf経済省は新経済政策として小規模事業へのフォーカスを決定

Pdf「アルゼンチン大統領選挙直前の現地最新情勢について」ジェトロ・ブエノスアイレス事務所の紀井寿雄所長(2019年9月17日/18日)
 

Pdf「間接税の基礎」セミナー 課税・通関WGメンバーの安岡正哉氏(2019年8月29日)

 

2019年下期業種別部会長シンポジウム発表資料(2019年8月22日)

Pdf  金融部会    津田 双羅
   Pdf  金融部会 フェルナンド・オノラット・バルボーザ
Pdf  貿易部会    猪股 淳
Pdf  機械金属部会    山田 佳宏
Pdf 自動車部会    下村 セルソ
Pdf コンサルタント部会     吉田 幸司

Pdf  化学品部会     村松 正美
Pdf  電機・情報通信部会    小渕 洋
Pdf  食品部会     佐々木 達哉
Pdf  運輸サービス部会     湯原 慶
Pdf  生活産業部会     今川 尚彦

電機・情報通信部会(髙田正純部会長)主催のICTセミナー(2019年8月15日)

Pdf「ゼロトラスト時代のアカウンタビリティ~サイバーリスクへの対策強化に向けて」NTTコミュニケーションズ株式会社経営企画部マネージドセキュリティサービス推進室の竹内文孝室長

Pdf「IT資産集約型からクラウド活用への現状とセキュリティ課題」パロアルトネットワークス株式会社の藤生昌也シニアビジネスデベロップメントコンサルタント

労働ワーキンググループ主催セミナー(2019年7月23日)

Pdf「転換するブラジルの社会福祉 -右派・保守、イデオロギー色の強いボルソナロ政権-」ジェトロ・アジア経済研究所の海外調査員(サンパウロ大学客員教授)の近田亮平氏

パラグアイセミナー(2019年6月7日)

Pdf「パラグアイの地理的ポテンシャル」在パラグアイ日本国大使館の石田直裕特命全権大使

Pdf「チャンスの国パラグアイ」REDEIEXのSebastian Bogaddo氏、

Pdf「パラグアイの進出方法」ジェトロ中小企業海外展開現地支援プラットフォームの石田ミゲル コーディネーター

Pdf第一回イノベーション研究会によるアンケート結果
 

Pdf「法人所得税の損金算入」セミナーPDF吉田幸司グループ長
 

Pdf労働ワーキンググループセミナー「労働組合と労使交渉」PDF資料

 

Pdf最新版 サンパウロ市役所民営化案件リスト(2019年1月)

「ブラジル労働法のポイント」
(表紙クリックで内容表示)

Pdfブラジルのポテンシャル

(麻生元総理との意見交換会)

 

→ バックナンバー

Pdfブラジル概要資料