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連邦政府は今年のGDP伸び率を0.84%に上方修正 2019/09/11

連邦政府のBoletim MacroFiscal(マクロ財政報告書)によると、2019年のGDP伸び率は、年内の国内経済活性化の一環として一般消費者の消費拡大するために、現役サラリーマンの勤続期間保障基金(FGTS)預金や凍結預金引出の効果予想で、前回予想の0.81%から0.84%に上方修正されている。

今年第2四半期のGDP伸び率は1.0%、第3四半期のGDP伸び率は0.7%予想、前記同様に農畜産部門のGDP伸び率は0.4%、2.8%、鉱工業部門は0.3%、マイナス0.5%、サービス業部門は1.2%、0.8%予想となっている。

9月からの勤続期間保障基金(FGTS)預金や凍結預金引出は、今年のGDP伸び率を0.14%押上げ予想、2020年は0.21%、2021年はGDP伸び率を0.35%押し上げると予想されている。

また勤続期間保障基金(FGTS)預金や凍結預金引出の長期間の効果は一人当たりのGDPを2.57%、建設業部門のGDP伸び率を0.59%、建設業以外のGDP伸び率を2.66%、資本財ストックは2.54%、正規雇用を5.63%押し上げると予想されている。

9月からの勤続期間保障基金(FGTS)預金や凍結預金引出効果でブラジル経済は新たなサイクルに突入、今年第3四半期のGDP伸び率は0.7%増加、最終四半期のGDP伸び率はさらに上昇すると経済省経済担当のAdolfo Sachsida長官は指摘している。

勤続期間保障基金(FGTS)預金や凍結預金引出並びに政策誘導金利(Selic)の引き下げ効果、一般消費者の景況感改善、年金改革、自由経済暫定令MP881号/2019、労働法の規制緩和などの要因で、今後のGDP伸び率が上方修正されている。

2010年~2017年のブラジル経済の生産性はマイナス2.11%を記録して、ボルソナロ新政権は負の遺産を引き継いだが、生産性の改善失くして持続的経済成長はできないとAdolfo Sachsida長官は指摘している。

また2006年~2016年にかけて、不必要で法外な価格のサッカー場建設などで連邦政府の負債増加及び公共投資の削減が余儀なくされているとAdolfo Sachsida長官は指摘している。

中国並びにヨーロッパ経済の停滞はブラジルの経済成長にマイナスの影響を与える可能性があり、また世界的な経済リセッション突入の可能性があるために、早急な一連の構造改革を進める必要がある。

今後2年間の勤続期間保障基金(FGTS)預金や凍結預金引出の効果は400億レアルに達する可能性があり、長期的には一般消費者向けクレジット拡大に繋がる。(2019年9月11日付けヴァロール紙)



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