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下院本会議で第2回目の基本文書を賛成370票で承認 2019/08/07

今日7日夜明けに下院本会議で新社会保障年金改革の第2回目の基本文書案の採択が行われ、最低可決に必要な下院議員513人のうち308票を62票上回る賛成票370票に対して、反対票124票で可決された。

また新社会保障年金改革の第2回目の議案修正に関する実質的な動議である7項目の修正動議案に対する投票は、今日引き続き下院本会議で行われると予想されている。

第2回目の修正動議案が308票以上の賛成票をもって可決されれば、今後上院の憲法司法委員会・特別委員会並びに上院本会議の2回の基本文書案並びに修正動議案の採択がされるが、上院では81上院議員の内49票の賛成票を得なければならない。

オニックス・ロレンゾーニ 大統領府官房長官は、7月10日に行われた第一回新社会保障年金改革案の採決は、最低可決に必要な下院議員513人のうち308票を71票上回る379票の賛成票を獲得して余裕をもって可決、今回の基本文書案の採択では308票を15票ほど下回ると票読みしていたにも関わらず、上々の結果に満足して楽観視している。

下院議会での2回目の新社会保障年金改革法案の採決は今週中に終了すれば、2回の上院議会での採決を9月20日~30日に終了できると大統領府プラナルト宮のオニックス・ロレンゾーニ 大統領府官房長官は予想している。

新社会保障年金改革の第2回目の基本文書案では、今後10年間の連邦政府の歳出削減効果は9,335億レアルと経済省では算盤をはじいているが、7項目の修正動議案次第で歳出削減効果は更に減少する可能性がある。

野党は7項目の修正動議案を提出したが、その一項目は、現在サラリーボーナスは2最低サラリーまでのサラリーマンが年1回ボーナスとして受け取っているが、新社会保障年金改革案では、サラリーボーナスを受け取る年金受給者を最低サラリーまでとしていたにも関わらず、野党側は1.4最低サラリーまでの引上げを要求している。

しかし社会主義自由党(PSOL)は、年金受給者のサラリーボーナス対象を最低サラリーから1.4最低サラリーに引上げれば、今後10年間の連邦政府の支出削減は1,696億レアルから764億レアルに半減すると反対している。

PT(労働者党)と連立野党を形成しているブラジル共産党(PCdoB)は、遺族年金について再度横やりを入れており、修正動議案の採決での与野党間での調整が注目されている。

新社会保障年金改革の第2回目の基本文書案の採決案では、都会労働者では男性の年金入り最低年齢は65歳、女性は62歳、年金積立期間は男女ともに15年、前記同様に連邦公務員は65歳、62歳、積立期間は25年間となっている。

また前記同様に農村労働者は60歳、55歳、積立期間は15年、教員は60歳、55歳、積立期間は25年、連邦警察並びに道路警察、立法府職員は男女ともに55歳、年金積立期間は男性30年、女性25年となっている。(2019年8月7日付けエスタード紙)



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