Câmara do Japão
Português
検索: OK
(515)

指標・政策

検索期間を指定してください: OK
連邦政府は消費活性化策として500レアルまでのFGTS預金引出を発表 2019/07/25

連邦政府は新社会保障改革案の国会承認が9月以降にずれ込むために、年内の国内経済活性化の一環として一般消費者の消費拡大するために、現役サラリーマンの勤続期間保障基金(FGTS)預金や凍結預金引出を検討していた。

昨日24日、ジャイールボルソナロ大統領並びにパウロ・ゲーデス経済相はプラナルト宮で、現役サラリーマンの勤続期間保障基金(FGTS)預金引出並びに凍結預金引出政策「(誕生日引出saqui aniversario」を発表した。

FGTS預金並びにFGTS凍結預金引出スケジュールは、8月5日に連邦貯蓄金庫から発表されるにも拘らず、引出期間は今年9月から来年3月が見込まれている。

またFGTS預金以外にも社会統合基金(PIS)/公務員厚生年金(PASEP)の引出による2020年末までの経済効果は、420億レアルに達すると予想されており、現在のFGTS預金並びにと凍結預金口座は2億6,000万口座に達している。

2億6,000万のFGTS預金並びに凍結預金口座の内残金が500レアルまでの口座は全体の80%を占めており、9,600万人が誕生日引出政策(saqui aniversario)の恩恵を受けると予想されている。

ゲーデス経済相は、今年9月から今後12カ月間の誕生日引出政策の経済効果はGDP伸び率を0.35%引き上げると予想、今年の連邦政府の公式GDP伸び率は0.81%と発表されていた。

またFGTS預金並びに凍結預金引出の誕生日引出政策では、今後10年間で290万人の新規雇用、一人当たりのGDP伸び率は2.6%、総額8,500万レアルの経済効果に結び付くとゲーデス経済相は強調している。

先週パウロ・ゲーデス経済相は、経済班に2種類の勤続期間保障基金(FGTS)預金の引出政策の検討を命じており、現役並びに正当な理由で解雇されたり、辞任を申し入れたりして会社を辞めた人が、退職後も引き出せずにいた勤続期間保障基金(FGTS)に積み立てられた凍結預金の引出政策若しくは住宅購入クレジット向けのFGTS資金を除く引出の検討を命じていた。

またサラリーマンの勤続期間保障基金(FGTS)預金総額が5,000レアルまでは最大35%の預金引出が可能、1万レアルから5万レアルまでは30%、5万レアル以上は10%の引出を検討されていた経緯があった。

住宅建設向けFGTS預金は、建設不動産業界にとっては不可欠とサンパウロ州住宅建設業者組合(Sinduscon-SP)は指摘、ブラジル不動産・建設業者組合(Abrainc)のルイス・フランサ会長は、建設不動産業界向けクレジット減少は最小限に留まると政策変更の評価をしている。(2019年7月25日付けエスタード紙)



2020/02/20 » 昨年の一般家庭消費拡大も投資は低迷
2020/02/18 » ボルソナロ大統領は不必要な国家公務員採用試験はしないと断言
2020/02/17 » 昨年の経済活動指数(IBC-Br)は僅か0.87%増加
2020/02/17 » 昨年の非正規雇用比率は41.1%と過去最高
2020/02/13 » ブラジル製造業界は韓国とメルコスールFTAに危機感
2020/02/13 » ボルソナロ大統領の行政改革法案先延ばしは持続経済成長に足枷
2020/02/11 » 今年のGDP伸び率が経済リセッション前を上回るのは12州政府か
2020/02/11 » 今年の連邦政府所有の資産売却は30億レアルか
2020/02/10 » Selic金利減少に伴って昨年の対内債務残高の利払いは689億レアル減少
2020/02/07 » ゲーデス経済相は、個人所得税減税見返りに悪習慣税とデジタル税課税
2020/02/06 » 中国の新型コロナウイルス発生はブラジルの国内製造業部門に波及開始か
2020/02/05 » 2019年の鉱工業生産は前年比マイナス1.1%
2020/02/04 » 昨年の名目公的債務残高はGDP比75.8%と過去6年間で最低
2020/01/31 » ボルソナロ政権初年度の歳出分配は教育省カットに対して防衛省増加
2020/01/30 » 昨年の財政フライマリー収支赤字は950億レアルに留まった
2020/01/29 » 今年のサンパウロ市の民営化案件で45億レアル調達か
2020/01/29 » 企業経営者の投資意欲指数は過去6年間で最高に上昇
2020/01/28 » 昨年の経常収支赤字は511億ドルと過去4年間で最高の赤字計上
2020/01/27 » 昨年のブラジルスタートアップ企業への投資は27億ドル
2020/01/27 » 行政改革は連邦公務員以外に地方政府公務員も対象

バックナンバー »