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年金改革特別委員会での年金改革法案可決 2019/07/05

下院議会の社会保障年金改革特別委員会での年金改革法案の投票が遅れていたが、サムエル・モレイラ報告官発表された新社会保障改革案テキストは昨日4日に漸く投票に漕ぎ着けて、賛成票36票、反対票13票で可決された。

昨日の社会保障年金改革特別委員会での新社会保障改革案テキスト採決で、マイア下院議長が強調していた新社会保障改革の下院議会での投票を国会が休会する7月18日までに、下院議会本会議での採決の可能性が濃厚となってきた。

昨日採択された新社会保障改革案テキストには、地方政府(州・市)との統一改革案を含まれておらず、また農村労働者並びに連邦警察、連邦交通警察などの年金受給資格は、下院議会並びに上院議会での変更を余儀なくされると予想されている。

サムエル・モレイラ報告官は、野党議員もブラジルの経済回復の必要性に理解を示しており、我々が予想していた賛成票を上回る結果に満足して胸をなでおろしている。

今後10年間で新社会保障改革案による1兆レアル相当の歳出削減を図るには、銀行に対する収益率の非常に高い銀行業界に対して、純益に対する社会納付金(CSLL)の税率を15%から20%に引上げ、農産物輸出に関する社会保障関連免税の終了以外にも早急な税制改革が不可欠となっている。

また連邦公務員と同一条件が課せられる州政府並びに市町村との統一新社会保障改革案は見送られたにも拘らず、今後の与野党間での熾烈な攻防が予想されている。

昨日の社会保障年金改革特別委員会で承認された新社会保障改革案テキストによる10年間の1兆710億レアルに達する歳出削減は、今後の下院並びに上院での与野党間のせめぎ合いで、最終的には8,000億レアルから8,500億レアル前後に落ち着くと予想されている。

新社会保障改革は下院議会で最低308票、上院議会で最低49票の賛成票を獲得して初めて成立するが、国内外の投資家の信頼回復や一般消費者の景況感が一挙に改善して、国内経済回復が期待されている。

昨日の社会保障年金改革特別委員会での新社会保障改革案テキスト承認でサンパウロ平均株価(Ibovespa)は1.56%上昇の10万3,636.17ポイントを記録、6月のIbovespa指数は4.06%上昇、7月初め4日間では2.64%上昇、また昨日のドルの為替は、3月20日以来初めてR$3.80を割り込むドル安を記録している。

また今月末の中銀の通貨政策委員会(Copom)では、9回連続で政策誘導金利(Selic)は6.5%を維持しているが、新社会保障改革案の国会通過予想で、Selic金利の切下げサイクル突入が予想されている。(2019年7月5日付けエスタード紙)



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