四半期ごとの正式な国内総生産（GDP）は、ブラジル地理統計院（IBGE）から発表されるが、中銀はIGBEのGDP伸び率の発表前に、先行指標として経済活動指数（IBC-Br）を発表、2019年4月の経済活動指数（IBC-Br）は、新社会保障改革案が足踏みしている影響で前月比マイナス0.47%に留まった。
今年1月の経済活動指数（IBC-Br）は前年同月比マイナス0.22%、2月はマイナス1.04%、3月はマイナス0.30%、4月はマイナス0.47%と4カ月連続でマイナスを記録している。
今年第1四半期のIBC-Br指数は、マイナス0.78%の135.91ポイントと昨年5月の133.25ポイント以降では最低を記録、ブロードキャスト・プロジェクションによる25金融機関対象の調査によると、4月のIBC-Br指数マイナス0.47%は最も悲観的な予想のマイナス0.40%を下回った。
第2四半期のIBC-Br指数はマイナス予想、2回連続で四半期のGDP伸び率がマイナスを記録するテクニカルリセッション入りの可能性をXP Asset Management社チーフエコノミストのイザベラ・グアリーノ氏は指摘している。
2015年から2016年末にかけての経済リセッションから昨年末までは僅かながらも増加に転じていたが、ジャイール・ボルソナロ新政権当初から再びマイナスに転じている。
コンサルタント会社Parallaxis社のラファエル・レオン氏は、連邦政府は早急に経済活性化のための政策誘導金利（Ｓｅｌｉｃ）引下や勤続期間保障基金（ＦＧＴＳ）の預金引出政策などの導入をしなければ今年のＧＤＰ伸び率はマイナスになる可能性を指摘している。
新社会保障改革案が国会で承認されれば一般消費者や投資家の景況感改善に伴って、国内経済の回復スピードは上昇すると投資ファンドAZ Quest社エコノミストのアンドレ・ミュラー氏は指摘している。（2019年6月15日付けエスタード紙）
