Câmara do Japão
Português
検索: OK
(515)

指標・政策

検索期間を指定してください: OK
年金改革案による今後10年間の歳出削減は8,500億レアルに縮小か 2019/06/13

今日13日、社会保障年金改革特別委員会のサムエル・モレイラ報告官は、初めて年金改革特別委員会でまとめた新社会保障改革案を発表するが、パウロ・ゲーデス経済相が謳っていた新社会保障案による10年間での1兆2,000億レアルの歳出削減による経済効果は、8,500億レアル~9,000億レアル前後に留まると予想されている。

年金改革特別委員会でまとめた新社会保障改革案の変更点として、全国5,570市町村の中で2,100市町村が独自の年金・恩給制度を擁している一方で、3,400市町村は連邦政府並びに地方政府(州・市)との統一新社会保障案で新たな年金改革を支持しているにも拘らず、地方政府との統一新社会保障案は除外されると予想されている。

また勤労不可能な高齢者および障害者に対する最低賃金額を支給する継続扶助(BPC)並びに農村労働者の年金受給年齢の変更、チリ政府モデルの確定拠出型の個人勘定年金(キャピタリゼ―ション)も除外されると予想されている。

新社会保障案の一部変更として、連邦政府は女性の年金積立期間を15年から20年に引上げを提示したが、積立期間が15年に据置かれる可能性が高い。教職員の年金受給資格の引下変更も予想されている。

連邦政府は、未亡人に対する恩給支払いの変更や2003年以前に連邦公務員となった人の年金受給資格は男性65歳、女性62歳で最終サラリー支給並びに現役公務員と同一サラリー調整を提示しているが、受給年齢に達しない連邦公務員の年金受給資格が議論の対象となっていた。

サラリーボーナスは2最低サラリーまでのサラリーマンが年1回ボーナスとして受け取っているが、新社会保障年金改革案では、サラリーボーナスを受け取る年金受給者を最低サラリーまでとしていたにも関わらず、野党側は1.4最低サラリーまでの引上げを要求している。

年金受給者のサラリーボーナス対象を最低サラリーから1.4最低サラリーに引上げれば、今後10年間の連邦政府の支出削減は1,696億レアルから800億レアルと半減を余儀なくされる。

ロドリゴ・マイア下院議長は今後の与野党の激しい攻防を予想しているものの、国会での新社会保障年金改革案の採決を7月第2週までの実施に向けて最善を尽くすと強調している。(2019年6月13日付けヴァロール紙)



2019/07/18 » FGTS預金引出政策導入で今年のGDP伸び率は1.1%増加に上昇
2019/07/17 » 消費活性化で現役サラリーマンの勤続期間保障基金も預金引出検討
2019/07/17 » 社会経済開発銀行は年内に860億レアルを国庫庁に返済
2019/07/17 » 年金改革法案の国会承認予想で経済指数改善予想
2019/07/16 » 税制改革で付加価値税(IVA)が世界最高税率になる可能性も
2019/07/16 » 5月の経済活動指数(IBC-Br)は僅か前月比0.54%増加
2019/07/15 » 公社民営化で4,500億レアル調達の胸算用
2019/07/15 » ボルソナロ大統領はメルコスールと日本、韓国、米国とのFTA協定推進
2019/07/12 » 新社会年金改革案は9,000億レアル以上の歳出削減を維持か
2019/07/11 » 第一回年金改革案は最低可決票を71票上回る379票の余裕綽々で可決
2019/07/10 » 298下院議員は社会保障年金改革支持表明
2019/07/05 » 年金改革特別委員会での年金改革法案可決
2019/07/04 » 今年5月の鉱工業部門生産は前月比マイナス0.2%
2019/07/03 » 新社会保障改革案テキストでは10年間で1兆710億レアルの歳出削減
2019/07/03 » 農業大国フランスはメルコスールとのFTAに反対表明
2019/07/02 » EUとメルコスールFTA協定締結後の輸入急増時に臨時関税措置適用
2019/07/01 » 20年間を要して漸くEUとメルコスールはFTA締結
2019/06/28 » ゲーデス経済相は年金改革に続いて相次いで経済活性化政策を準備
2019/06/28 » 5月の正規雇用は過去3年間最低の3万2,100人に留まる
2019/06/26 » マイア下院議長は新社会保障改革採決で最高380票の胸算用

バックナンバー »