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今年の連邦公社は希望退職制度で6万人削減 2019/04/29

連邦政府は、2019年度の連邦公社の公務員を対象とした希望退職制度(PDV)導入で6万人を削減予定しており、公務員削減による人件費のコスト削減に拍車をかける。

2014年の連邦公社の公務員総数は55万4,834人であったが、昨年の公務員総数は49万4,912人まで減少、過去4年間で約6万人の公務員削減を達成してコストカットに結び付いている。

ペトロブラスは、2014年~2018年の5年間で従業員総数の17%を希望退職制度(PDV)導入で削減、連邦貯蓄金庫(Caixa)も16%削減して8万5,000人まで縮小している。

ブラジル銀行(BB)では、過去5年間に従業員13%削減して10万1,000人の規模まで縮小、郵便公社(Correios)は12%削減して10万5,000人まで縮小して、人件費のコストカットを実施している。

先週ペトロブラスは、希望退職制度(PDV)導入で2019年~2023年の5年間で81億レアルの人件費削減を発表、また連邦貯蓄金庫(Caixa)も希望退職制度(PDV)導入を計画している。

郵便公社(Correios)のピーク時の2013年の従業員総数は12万5,420人であったが、昨年は10万5,333人まで減少、前記同様にブラジル銀行の2012年の従業員総数11万8,450人から10万1,108人に減少している。

また連邦貯蓄金庫(Caixa)の2014年の従業員総数10万677人から8万4,926人、ペトロブラスの2013年の6万691人から4万7,072人、その他の連邦公社のピーク時の従業員総数は、2016年の16万9,620人から昨年は15万6,473人まで減少している。(2019年4月29日付けヴァロール紙)
 



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