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連邦政府が外国人投資家支援に行政監察官を設置へ 2019/04/22

外国人投資家からの苦情と疑問、対立する問題への解決案を受け付けるため、連邦政府が「行政監察官(オンブズマン)」を設置する。貿易協議所(Camex)のカルロス・ピオ専務理事を行政監察官に任命するための大統領令も起草済み。行政監察官は、多国籍企業が提出した要請の処理と連邦および州の行政機関に関連した問題の解消に向けた取り組みの責任を負う。

ミシェル・テーメル前大統領は2016年の政令を通じて行政監察官のアウトラインを規定していた。しかし、ブラジルに進出した外資系企業に対するコンサルティングのメカニズムが実効力を持って機能したことはない。連邦政府は、当初の想定よりも広範囲に及ぶ役割を持たせた上で、行政監察官制度を計画から実施に移行させる。

当初の段階で連邦政府のオンブズマン制度は、ブラジルが有効な投資協力・円滑化協定(ACFI)を交わしている国々の投資家に限定する方針だった。ブラジルは、すでに16の国と地域とACFIに調印している。だが、これに関連して権限の及ぶ機関のすべてが承認して国会可決を経て共和国大統領がそれを公示したのは、メキシコとアンゴラの2か国のみである。

この問題についてボルソナロ政権は、仮に調印したACFIがすべて発効していたとしても、これらの国の投資家は、ブラジルの外国直接投資(FDI)の10%以下にとどまることに着目した。しかもアメリカと中国、日本、あるいはEU諸国とは調印も交わしていない。こうした事情から、このメカニズムをすべての多国籍企業を対象に広げない理由はあろうか?というのが連邦政府の見解である。

行政監察官の設置と役割は、4月18日にサンパウロ市内で開催されたイベントで、経済省貿易国際問題特別局が説明した。

ピオ氏は自由主義を標榜する政治学者で、ブラジルが競争力を高める原動力として経済の緩やかな開放を支持している。ペルナンブコ州出身で、リオ・ブランコ研究所教授も務めた同氏は、ブラジリア大学(UnB)の国際関係学科で優秀な成績を収めたことでも知られている。テーメル政権では、戦略問題局において通称とその他の問題に関する研究を行っていた。

新しいモデルでは、1人の人物に権力が集中しない。ピオ氏は、ブラジル環境・再生資源院(Ibama)や連邦収税局、国家衛生監督庁(Anvisa)など30団体以上の連邦政府関連機関に働きかける窓口を設け、州政府が規定した重要問題にも意見する権限を確保する。

ピオ氏の説明によるとこの行政監察官は組織であり1個人ではない。オックスフォード大学経済博士で15年にわたって国連中南米カリブ経済委員会(ECLAC)のブラジル事務所の理事を務めたレナート・バウマン氏が、多国籍企業のニーズに対応するためのチームをCamexで調整する。このチームは、例えば、連邦収税局の税金問題に関する専門家や、労働監督官といった専門家で構成される。

ピオ氏はバロール紙に対して、「我々は問題解決のために耳を傾け、仲介役、そして声掛け役としての役回りを演じることになる」とコメント。その上で、「私たちは経済省内で、以前なら関係が希薄だった部門間の結びつきが強まったというアドバンテージを確保している」と付け加えた。行政監察官の取り組みには、投資家が疑問を寄せるだけでなく照会できるような、例えば法規に関する情報を告知するオンライン・プラットホームも含まれる。サイトは、外国人投資家とブラジル国外のブラジル人投資家の参入を容易にし、後押しするものになる。またプラットホームは、とりわけ中小企業を対象にする。

Camexのメンバーはすでに、関係する政府機関をすべて訪問しており、取り組みの重要性を伝えている。レナート・バウマン氏は、新しい窓口が経験の蓄積のための取り組みになると話す。同氏は、貿易における行政監督官の活用でリファレンスと位置付ける韓国のケースとして、1990年代に立ち上げた際、このサービスに対する要求に25%という水準で対応できたことを示す。現在、このサービス対応率は90%を超える。

行政監察官活動と並行して、経済協力開発機構(OECD)が定めた多国籍企業に対する好ましい規定の履行管理を支援するため、全国連絡窓口の活動も拡充する。その監視対象は、例えば、コンプライアンスの規定、労働規約、環境規制なども含まれる。ブラジルは、「先進国クラブ」であるOECDに加盟すべく努力を重ねている。優れた慣行の履行に対して注意を払うことは、その目的達成にも役立つ。

全国連絡窓口のエージェントは、ブラジルにおける多国籍企業、さらにブラジル国外で営業するブラジル企業の営業活動における違法行為を告発する直通の窓口としても機能する。経済省によるとブラジルは、多国籍企業を相手取った告発件数でアメリカに次いで多い国だという。バウマン氏によると、1997年以降、ブラジルでは26件の告発がなされ、この内17件がすでに結審している。(2019年4月22日付けバロール紙)

 



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