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ゲーデス経済相は統一連邦税創出を示唆 2019/04/10

パウロ・ゲーデス経済相は、昨日のブラジル全国市長との会合で、年内中に3~5種類の連邦税を纏めた統一連邦税の創出を検討中であり、州政府並びに市町村向け交付金として分配すると発表した。

先週 元経済政策長官のAppy氏は、商品流通サービス税(ICMS)並びに社会統合基金/社会保険融資納付金(PIS/COFINS)、サービス税(ISS)、工業製品税(IPI)を10年間かけて統合して簡素化した新しい付加価値税(IVA)を提唱していた。

またパウロ・ゲーデス経済相は、サラリーマンの個人所得の源泉徴収税変更についても示唆しており、国庫庁のマルコス・シントラ長官は、電子課税の創出やサービスセクターに対する電子課税伝票創出も検討している。

パウロ・ゲーデス経済相は、比較的負債の少ない州政府に対する短期間の救済政策として100億レアルに達するプランを用意していると示唆しているものの、湾曲的に新社会保障改革案への支援を求めている。

また連邦政府は州政府や市町村の財政支援として、今年10月に予定されている岩塩層下(プレソルト)原油開発向け入札による臨時歳入の70%を地方政府に分配すると発表している。

ゲーデス経済相は、今後20年間のプレソルト原油開発の歳入は1兆ドルに達すると可能性があると説明、地方政府に分配すると説明している一方で、ロドリゴ・マイア下院議長は、プレソルト原油開発による歳入分配は国会での承認を得なければならないと指摘している。(2019年4月10日付けエスタード紙)



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