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OECD加盟でトランプ大統領のお墨付き要請か 2019/03/12

2017年5月29日にブラジルは正式に経済協力開発機構(OECD)への加盟国の申請書を提出、米国や英国、イギリス、ドイツ、日本のような世界的な先進諸国だけでなく、ラテンアメリカ地域では、既にメキシコやチリが加盟、35カ国で構成されている。

ブラジルは、国際的な税務基準に影響されながらも、独自の税制体系を取り入れてきたが、近年ブラジル政府の主導によってOECDの標準手続を遵守する一連の取組みを積極的な行ってきている。
最近発効したBEPSプロジェクトに関する行動13に従った規範的指針では、OECDガイドラインに従った二重課税防止条約の標準化と同様に、移転価格税制に関する現地法制化への取組みも行っている。

また海外投資家による対内直接投資やファイナンシャルサービス改善を行ってきており、2017年のブラジルの対内直接投資に関する指数は0.094ポイントとOECD加盟国平均の0.066ポイントを上回っているが、OECDメンバーのメキシコ並びにオーストラリア、カナダよりも低い。

長年にわたってブラジルでは国内航空会社への外資の参入は20%が上限となっていたが、昨年末に大統領暫定令(MP)で外資系航空会社にマーケットを開放したことも評価されている。

来週ジャイール・ボルソナロ大統領はワシントンを訪問、OECDに最大の拠出を提供している米国の支持取り付けを狙っているが、トランプ大統領は、既にアルゼンチンのOECD加盟を支持している。

現在OECD加盟を申請しているのは、ブラジル以外にもアルゼンチン並びにペルー、ルーマニア、クロアチア、ブルガリアとなっている。(2019年3月12日付けヴァロール紙)

 



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