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連邦政府は州政府救済措置発令で年金改革推進 2019/02/19

州公務員給与の支払やサプライヤーへの支払不能に陥っている州政府の救済のために、連邦政府は財政均衡プラン(PEF)発令を予定しているが、ロドリゴ・マイア下院議長は同プランを受け入れる州知事に対して、今年上半期に予定されている年金改革への協力を要請する。

この財政均衡プラン(PEF)で恩恵を受ける州政府として、ゴイアス州並びに北大河州、ローライマ州、南マット・グロッソ州などが見込まれており、州政府公務員給与やサプライヤーの支払いに充てられる。

しかしミッシェル・テーメル前大統領が導入した連邦政府に対する負債免除期間が3年と長いミナス州政府と南大河州政府が適用されている州財政救済制度(RRF)の新たな適用は行われない。ゴイアス州のロナルド・カイアド州知事は財政均衡プラン(PEF)の受け入れを表明している。

2017年の半数以上の州政府に相当する16州政府は、財政責任法(LRF)の支出総額の60%までに制限されている州政府公務員の給与総額限度を超えて財政責任法(LRF)を果たしていない。

2016年の州政府の公務員給与総額が限度の60%を超えていたのは9州政府であったが、2017年は16州政府に増加、財政が悪化している州政府は、治安や教育向け予算削減を余儀なくされ、財政緊急事態宣言に追いこまれる可能性が拡大してきている。

昨年の公務員給与総額が限度を大幅に上回る75%を突破したのは、北大河州並びにリオ州、ミナス州、南大河州、南マット・グロッソ州の5州となっており、リオ州政府は2016年末の財政緊急事態宣言の発表を余儀なくされていた。

公務員給与総額が86%に達している北大河州政府は、昨年末に連邦政府に対して、大統領暫定令(MP)発令による州政府の救済を要請したにも関わらず、州政府公務員向け給与救済は違法であり、財務省は許可しなかった経緯があった。(2019年2月19日付けエスタード紙)



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