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今年は公社民営化で753億レアルの臨時歳入を見込んでいる 2019/01/28

パウロ・ゲーデス財務相は、2019年の公社民営化やミッシェル・テーメル大統領が2016年9月にインフラ事業の更なる民営化を目的とした投資パートナーシッププログラム(PPI-Programa de Parcerias de Investimentos)によるコンセッション入札などで総額200億ドル(753億レアル相当)を見込んでいる。

2016年5月以降のミッシェル・テーメル政権下での公社民営化やPPIコンセッション入札による臨時歳入総額は464億レアルに留まっており、30カ月間のテーメル政権では電力エネルギー並びに道路、港湾、空港、石油・天然ガスなどのPPI案件は124プロジェクトに留まっていた。

ミッシェル・テーメル政権下での公社民営化やPPIコンセッション入札による臨時歳入では特に石油・天然ガスのプレソルト鉱区の入札が280億レアルを占めていた。

今年1月1日に誕生したジャイール・ボルソナロ新政権は、100日以内に鉄道や空港、港湾ターミナル入札で総額23億レアルに達するインフラ整備向けコンセッション入札を準備しているにも拘らず、InterB Consultoria社のClaudio Frischtak共営者は、ゲーデス財務相は非常に楽観的な見方をしていると指摘している。

現在の連邦政府は135公社を擁しており、そのうち117公社はペトロブラス石油公社やブラジル中央電力公社(Eletrobras)の生産部門、またブラジル銀行や連邦貯蓄金庫、社会経済開発銀行などの18金融公社を抱えている。

2016年以降の連邦政府による電力エネルギー配電公社の民営化は、ブラジル中央電力公社(Eletrobras)傘下の7電力公社であり、ゴイアス州内261万世帯に電力エネルギーを供給する電力配電会社CELG社の民営化入札では、22億レアルの臨時歳入に結び付いている。(2019年1月25日付けエスタード紙)



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