Câmara do Japão
Português
検索: OK
(515)

指標・政策

検索期間を指定してください: OK
16州政府は公務員給与支払い不能の可能性 2018/11/07

国庫庁の調査によると、2017年の半数以上の州政府に相当する16州政府は、財政責任法(LRF)の支出総額の60%までに制限されている州政府公務員の給与総額限度を超えて財政責任法(LRF)を果たしていない。

2016年の州政府の公務員給与総額が限度の60%を超えていたのは9州政府であったが、2017年は16州政府に増加、財政が悪化している州政府は、治安や教育向け予算削減を余儀なくされ、財政緊急事態宣言に追いこまれる可能性が拡大してきている。

昨年の公務員給与総額が限度を大幅に上回る75%を突破したのは、北大河州並びにリオ州、ミナス州、南大河州、南マット・グロッソ州の5州となっており、リオ州政府は2016年末の財政緊急事態宣言の発表を余儀なくされていた。

公務員給与総額が86%に達している北大河州政府は、昨年末に連邦政府に対して、大統領暫定令(MP)発令による州政府の救済を要請したにも関わらず、州政府公務員向け給与救済は違法であり、財務省は許可しなかった。

公務員給与総額が86%に達している北大河州政府に次いでリオ州は81%、ミナス州79%、南大河州78%、南マット・グロッソ州は77%、ブラジリア市74%とそれぞれ70%を突破している。

ピアウイ州政府は68%、トカンチンス66%、マット・グロッソ州65%、アクレ州並びにセルジッペ州は64%、パライーバ州並びにローライマ州63%、アラゴアス州並びにバイア州、サンタ・カタリーナ州61%、アマゾナス州は60%と限度を超えている。

またアマパ州は59%、ゴイアス州並びにパラー州、ペルナンブーコ州はそれぞれ58%、マラニョン州57%、セアラー州56%、エスピリット・サント州並びにロンドニア州はそれぞれ55%、サンパウロ州は54%に留まっている。

南大河州政府は、今年の13か月目サラリー支払いができないために、連邦政府による州財政救済制度(RRF)の導入検討を余儀なくされている。2005年~2016年の1人当たりの州政府公務員向けインフレ指数を差引いた実質平均サラリーは57%増加した一方で、5州政府は80%以上増加していた。(2018年11月7日付けエスタード紙)



2019/01/22 » 年金改革で公務員のINSS負担金引上げか
2019/01/21 » マクリ大統領は政権誕生時よりも貧困層拡大で幕引きか
2019/01/21 » 2018年の正規雇用は43万6,000人予想
2019/01/15 » 7,000件の環境ライセンス認可が停滞
2019/01/11 » 今年のラテンアメリカ経済はブラジルとコロンビアが牽引か
2019/01/10 » ブラジル鉄道施術建設公社(VALEC)並びに半導体製造CEITEC社を清算
2019/01/10 » 2018年11月の製造業部門生産は前月比0.1%増加
2018/12/21 » 今年11月の正規雇用は5万8,700人
2018/12/20 » ブラジル人の平均年金受給期間は21年に増加
2018/12/19 » 当選した州知事は年金改革実現で連結強化
2018/12/19 » アルゼンチン経済はリセッション入りが確定
2018/12/18 » 民間製造業部門は新政権への容易な対話に期待
2018/12/18 » 10月の経済活動指数(IBC-Br)は、前月比0.02%微増
2018/12/06 » 市役所は財政責任法(LRF)改正で人件費の規定枠超過可能
2018/12/06 » 昨年ブラジル国民197万人が貧困層に下落
2018/12/05 » ボウソナロ次期政権の年金・恩給改革案は二転三転か
2018/12/05 » 今年10月の製造業部門生産は前月比僅か0.2%増加に留まる
2018/12/04 » 年金改革実施でも2022年の対内債務残高はGDP比80%を突破
2018/12/04 » ブラジルの税負担率はGDP比32.43%
2018/12/03 » 今年第3四半期のGDP伸び率は0.8%増加

バックナンバー »