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税制改革向け3提案を検討か 2018/11/06

ボウソナロ次期政権の準備担当グループは、新政権誕生後に社会保障改革に次いで実施が予定されている税制改革向け3提案について、来週中にボウソナロ次期大統領並びに官房長官に任命されると予想されているオニキス・ロレンゾーニ下院議員、ボルソナロ次期大統領が「経済のことはゲーデスに任せる」と言明している次期財務相のパウロ・ゲーデス氏が会合を予定している。

研究開発計画融資機関(Finep)のマルコス・シントラ会長の税制改革案は、金融関連の4種類~11種類の連邦税の代わりに通称「銀行小切手税」と呼ばれていた金融取引暫定納付金(CPMF)の簡素化した連邦税徴収を提案しているが、あくまで連邦税の簡素化であり、課税では決してないと強調している。

第2提案は、応用経済研究院(Ipea)のエルネスト・ロザルド会長が提案している一般消費者向け製品販売に関する簡素化した付加価値税(IVA)であり、州政府各自が徴収を決定できる。

第3の提案は元国税庁長官のエヴァンドロ・マシエル氏提案の税滞納などの不在証明書の排除、連邦政府並びに地方政府向け納税者の統一情報開示、企業設立や閉鎖に関するブロクラシー排除などを含む税制の簡素化を提案している。(2018年11月6日付けエスタード紙)



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