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今年上半期のブラジルのM&A案件は23.6%減少 2018/10/11

コンサルタント会社Boston Consulting Group社の調査によると、2018年上半期のブラジル国内のM&A成約総額は、景気回復の遅れ並びに不透明な大統領選挙で、前年同期比26.7%減少の220億ドルに留まっている。

また今年上半期のブラジル国内のM&A成約件数も前年同期比23.6%に相当する172件に留まって40件以上減少しているにも関わらず、ジャイール・ボウソナロ候補(社会自由党-PSL)の大統領就任の可能性上昇に伴って、M&A成約件数は増加すると予想されている。

2017年のブラジル国内のM&A成約件数は436件で成約総額は410億ドル、昨年のM&A成約金額が10億ドルを上回ったのは7件、最大のM&A成約金額はVale社による210億ドルであった。

今年上半期の最大のM&A成約金額は、Suzano社によるFibria社による107億ドルの買収案件であった。またボーイング社とエンブラエル社のジョイントベンチャーは38億ドル、Kroton社によるSomos Educação社の13億ドルの買収、Nidec社によるWhirlpool社の11億ドルの買収が目立っている。

今年上半期の世界のM&A成約総額は、前年同期比31.9%増加の1兆7,200億ドルに達した一方で、M&A成約件数は1万6,189件から1万1,600件に減少している。(2018年10月11日付けヴァロール紙)

 



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