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来年の税制優遇政策導入による国庫庁の歳入減少は3,060億レアル 2018/09/05

連邦政府は財政プライマリー収支赤字拡大を抑制するために、減税政策や税制優遇政策の導入を極力抑制しなければならないにも関わらず、2019年の減税政策や税制優遇政策の拡大案を国会に送っている。

連邦政府は、来年の予算基本法案にGDP比4.2%に相当する総額3,064億レアルの減税政策や税制優遇政策の導入案を国会に送付、これは今年を230億レアル上回っている。

2019年度の減税政策や税制優遇政策では、零細・小企業向け簡易税務申告制度(Simples Nacional)向け減税総額は、全体の28.5%に相当する872億レアルでトップを占めている。

Simples Nacional向け減税に次いで、個人所得向け免税は10.5%に相当する321億レアル、農畜産業向け減税政策は、10.0%に相当する302億レアルが見込まれている。

またマナウスフリーゾーン向け減税政策は、今年の8.0%増加の247億レアル、個人所得税向け減税は6.5%に相当する201億レアル、労働者向け優遇税制による減税総額は、4.0%相当の125億レアルが見込まれている。(2018年9月5日付けエスタード紙)



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