Câmara do Japão
Português
検索: OK
(515)

指標・政策

検索期間を指定してください: OK
減税政策の44%は監査コントロール野放し 2018/06/06

今年の減税政策や税制優遇政策導入による国庫庁の歳入減少は、2,848億レアルが予想されているにも関わらず、その44%は監査機関によるチェックが放置されていると連邦会計検査院(TCU)では指摘している。

連邦会計検査院(TCU)では、内閣官房に対して財政危機に対処するために、今後90日間以内に減税政策や税制優遇政策導入に対する監視体制強化を要請している。

今年の減税政策や税制優遇政策導入による歳入減少総額2,848億レアルの85%に相当する2,406億レアルは、減税対象期限が未定であり、また44%は監査機関が存在していないと連邦会計検査院では早急な改善を要請している。

今年の減税政策や税制優遇政策では、零細・小企業向け簡易税務申告制度(Simples Nacional)向け減税総額は807億レアルに達すると予想、次いで個人所得向け免税並びに減税は271億レアルが見込まれている。

またマナウスフリーゾーン向け減税政策並びに農畜産業向け減税政策は、それぞれ242億レアルの予想、非営利で社会貢献活動や公益活動を行うボランティア・市民団体などのNPO(民間非営利団体)で財団法人・社団法人・学校法人などの公益法人向け減税総額は、236億レアルが見込まれている。

社会保障院(INSS)納付金軽減策などの法人向け減税総額は174億レアル、労働者向け優遇税制による減税総額は148億レアル、その他の減税総額は714億レアルが見込まれている。

2006年の減税政策や税制優遇政策導入による減税総額は、GDP比3.33%に相当する777億レアルであったが、2009年にはGDP比3.65%の1,161億レアル、2013年はGDP比4.19%の2,233億レアル、2015年はGDP比4.62%の2,771億レアルと上昇を続けていた。

しかし2016年はGDP比4.32%に減少して2,709億レアルに留まったが、2017年は財政危機にも関わらず、GDP比4.19%の2,848億レアルと再び上昇傾向に転じている。(2018年6月6日付けエスタード紙)



2018/10/18 » 今年8月の経済活動指数(IBC-Br)は前月比0.47%増加
2018/10/17 » 2018年のブラジルの国際競争力は72位に後退
2018/10/16 » 今年上半期のブラジルへの直接投資は不透明な大統領選挙で22%減少
2018/10/11 » 今年上半期のブラジルのM&A案件は23.6%減少
2018/10/10 » ブラジル貿易協議所(Camex)はアルゼンチンの為替危機を考査
2018/10/10 » 今年8月のサンパウロ州の鉱工業部門生産はマイナス0.9%
2018/10/10 » 製造業界は大統領候補の不透明な工業政策に不服
2018/10/08 » 連邦政府公務員のサラリー調整はインフレ指数を大幅に上回っている
2018/10/04 » 今年の財政プライマリー収支赤字は1,200億レアル以下か
2018/10/04 » 2023年の公的債務残高はGDP比84.1%まで上昇か
2018/10/03 » 8月の製造業部門生産は前月比マイナス0.3%
2018/10/03 » ジャイル・ボルソナロ候補の支持率上昇でドル下落、株価高騰
2018/10/02 » 製造業部門経営者の景況感が過去12カ月間で最低
2018/10/01 » 8月の公的債務残高はGDP比77.3%に達する
2018/10/01 » 失業率低下も正規雇用は依然として低調
2018/09/28 » 第2四半期のGDP伸び率は南東部地域が辛うじて増加
2018/09/27 » 今年8月の財政プライマリー収支赤字は197億レアル
2018/09/25 » 今年8月の過去12カ月間の経常収支赤字はGDP比0.8%
2018/09/25 » フォーカスレポートは今年のインフレ指数を4.28%に上方修正
2018/09/24 » 8月の正規雇用は11万人を突破

バックナンバー »

会議所マップ

会議所所在地

【会議所 トピックス】
 

中南米ビジネスセミナー資料(10月9日)

Pdf「コロンビア最新経済・ビジネス概況」

Pdf「チリ最新経済・ビジネス概況」

Pdf「アルゼンチン最新経済・ビジネス概況」

Pdf「メキシコ最新経済・ビジネス概況」

Pdf「ペルー最新経済・ビジネス概況」

 

Pdfブラジル個人情報保護法  (日伯法律委員会 ( 藏掛忠明委員長)主催の「ブラジル個人情報保護法の概要セミナー」2018年9月11日)

Pdf『ブラジル労働改正法』セミナー (企業経営・地場企業推進委員会(鈴木ワグネル委員長)主催の2018年9月4日)

Pdf新移民法セミナー発表資料掲載(7月31日)

 

「ブラジル労働法のポイント」
(表紙クリックで内容表示)

 

 

●ブラジルビザ発給-24時間で-マルコ・ファラニ在日東京新総領事(2012年9月5日)

(麻生元総理との意見交換会)

→ バックナンバー