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新労働法施行6カ月後の労働組合収入88%減少 2018/06/04

2017年11月11日から施行された新労働法からすでに6カ月間が過ぎたが、労働・雇用省の調査によると、労働組合の主な歳入源である組合員による組合費支払いは前年同期比88.0%減少して、組合活動に支障をきたしている。

新労働法施行前には、すべての労働者は組合税という名で有名な労働組合加入費の支払いが義務付けられていて、伝統的に毎年3月に、1日に日割りした給与と同等の金額を給与から差し引かれてきた経緯があった。

しかし昨年11月11日から施行された新労働法では、この労働組合加入費の支払いは任意となり、組合加入費支払いを決めるのは、労働者自身に変更されて労働組合加入費の大幅減少が予想されていた。

2018年4月の主な労働組合の収入総額は、1億2,500万レアルと前年同月の14億5,400万レアルから90%減少、組合活動や組織変更などが急務と労使間社会経済調査・統計所(Dieese)の社会経済・ストラテジー担当のGanz Lucio理事は説明している。

アウトソーシング労働組合(Sindeepres)では、新労働法施行による労働組合費減少に伴うコストカットとして、初めに組合所有の送迎車33台を15台に削減を余儀なくされている。

多くの労働組合では、労働組合費の大幅減少に伴って、労働組合所属の職員削減、組合支社数削減、社用車や組合所有の不動産売却、組合活動の見直しを迫られている。(2018年6月4日付けエスタード紙)



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