2018年4月の国庫庁の歳入総額は、前年同月比7.83%増加の1,308億1,000万レアルを記録して8カ月連続で前年同月比で増加を記録、4月の歳入総額は2014年同月以降では最高の歳入総額を記録している。
今年4月の国庫庁のインフレ指数を差引いた実質経常的歳入は前年同月比5.89%増加、実質臨時的歳入は石油の国際コモディティ価格上昇並びにドル高の為替による影響で、46.92%増加の84億2,000万レアルを記録している。
今年初め4か月間の国庫庁の実質歳入総額は、8.27%増加の4,972億1,000万レアル、石油のロイヤリティ収入は石油の国際コモディティ価格上昇に伴って、34.9%増加の112億9,000万レアルを記録している。
2017年下半期に引き上げられた燃料に対する社会統合基金/社会保険融資納付金（PIS/COFINS）の増税による歳入は、97億1,000万レアルを記録して歳入増加に繋がっている。
国庫庁税務・通関研究センターのチーフエコノミストのClaudemir Malaquis氏は、製造業部門の生産上昇並びに小売販売増加、ドル高の為替による輸入価格増加などの要因で、4月の実質法人所得税（IRPJ）並びに純益に対する社会納付金（CSLL）は、前年同月比20.6%と大幅増加している。
今年初め4か月間の燃料関連歳入は、前年同期比57.8%増加の221億2,000万レアルを記録、石油の国際コモディティ価格低迷並びに燃料に対する社会統合基金/社会保険融資納付金（PIS/COFINS）が抑えられていた前年同期は、140億1,700万レアルに留まっていた。
また4月の国庫庁の各産業界に対する減税措置は、前年同月並みの68億6,000万レアル、今年初め4か月間の減税措置は、275億8,000万レアルと前年同期並みであった。（2018年5月29日付けヴァロール紙）
