今年初め2カ月間の住宅投資、設備投資や公共投資などの国内総固定資本形成(FBCF)は、機械・装置の設備投資が製造業部門の生産回復遅れで減速傾向となっている。また住宅投資も空転している。
応用経済研究院(Ipea)並びにテンデンシアス・コンストリア社は共同調査を実施したが、応用経済研究院(Ipea)の調査では、今年初め2カ月間のFBCF指数は1.7%増加、輸出を差引いた機械・装置の国内生産並びに輸入は6.2%増加している。
しかし2月の住宅投資は僅か0.1%増加したものの、1月はマイナス2.3%を記録していた。またテンデンシアス・コンストリア社の調査によると、今年初め2カ月間のFBCF指数は、前年同期比2.2%増加、機械・装置向け設備投資は、8.6%増加している。
今年は10月に大統領選挙を控えている影響で、特にインフラ設備部門への投資の先行きが非常に不透明となっているとゼツリオ・ヴァルガス財団ブラジル経済研究所(Ibre-FGV)コーディネーターのアナ・マリア・カステロ氏は説明している。
ゼツリオ・ヴァルガス財団ブラジル経済研究所では、今年の建設部門のGDP伸び率は、1.1%増加と前年までの4年間連続マイナスから増加に転じるものの、5年前の建設ラッシュブームから程遠いとアナ・マリア・カステロ氏は、指摘している。
今年のインフラ投資部門並びに小売部門は、僅かな伸び率に留まる一方で金利低下並びに景気回復、企業経営者の景況感改善で、建設部門のGDP伸び率は4.0%増加するとブラデスコ銀行エコノミストのプリシーラ・ツリゴ氏は予想している。
2013年の国内総固定資本形成(FBCF)部門のGDP伸び率は5.8%、建設部門は4.5%それぞれ増加したが、前記同様に2014年はマイナス4.2%、マイナス2.1%、2015年はマイナス13.9%、マイナス9.0%、2016年はマイナス10.3%、マイナス5.6%、昨年はマイナス1.8%、マイナス5.0%を記録して4年間に亘って経済リセッションの影響を受けていた。(2018年4月19日付けヴァロール紙)