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2017年のブラジルの最貧困層は11.2%増加の1,480万人に増加 2018/04/12

ブラジル地理統計院(IBGE)の全国家庭サンプル調査(Pnad)を基にしたLCA Consultores社の調査によると、世界銀行が2015年10月に2011年の購買力平価(PPP)に基づき、1日1.90ドルと定めた国際貧困ライン以下の2017年のブラジル国民は、前年比11.2%増加の1,483万人に達している。

2016年の1日1.90ドルと定めた国際貧困ライン以下のブラジルの貧困層は、1334万人、3年以上継続していた経済リセッションの影響による失業増加や実質賃金減少などの要因で、昨年は150万人増加の1,483万人に達して益々貧困化に拍車がかかっている。

2017年のブラジルの貧困層は、ブラジル全体の7.2%と2016年の6.5%から大幅増加、2016年の貧困層の一人当たりの平均月間購買力平価(PPP)は僅か133.72レアルに留まっていた。

ブラジル国内の貧困層の地域別比較では、2016年の北部地域の貧困層は195万人であったが、2017年には199万人に増加、前記同様に北東部地域は、736万人から816万人に増加している。

また南東部地域は288万人から328万人、南部地域は70万人から84万人、中西部地域は45万人から56万人とそれぞれ増加して、貧困率がそれぞれの地域でも上昇している。

2017年の一人当たりの平均月間購買力平価(PPP)が136レアル以下の北東部地域の貧困層816万人は、ブラジル全体の55.0%を占め、特にバイア州並びにペルナンブーコ州の貧困率が牽引している。

また2017年の南東部地域の貧困層は、サンパウロ州並びにリオ州の貧困層増加が牽引して、前年比13.8%増加の328万人に達している。しかし南東部地域のミナス州並びにエスピリット・サント州の貧困層は、それ程の増加現象を示していない。

しかし食料品支出に占める割合が高い貧困層にとって、昨年の食料品関連デフレーションは4.85%に達しており、特に米価格はマイナス10.9%、フェジョン豆マイナス36.1%、パスタ類マイナス2.91%、キャサバ価格のマイナス17.30%が食料品のデフレーションを牽引していた。

家庭の月間総収入が1最低サラリーから40最低サラリーまでの家庭に占める食料品の支出は平均25%を占めるが、一般家庭の収入と食料品支出比率は反比例している。

所得ピラミッドの底辺5.0%の最貧困層の一人当たりの月収は、2016年の49レアルから昨年は18.0%減少の40レアルに減少した一方で、所得ピラミッドトップの1.0%は、1万5,975レアルから2.3%減少の1万5,504レアルに留まって所得格差が拡大している。

2016年のブラジルの所得ピラミッドトップ1.0%の平均月収は、2万6,094レアルであったものの、2017年には2万4,718レアルに減少、前記同様に南東部地域は、リオ州の財政危機による州公務員への支払い遅延などの影響で、3万2,039レアルから2万7,209レアルと大幅に減少している。

また 北東部地域は、2016年の1万8,585レアルから2017年は2万471レアル、北部地域は、1万7,095レアルから1万9,880レアル、中西部地域は、穀物生産が牽引して農畜産部門の所得向上で、2万3,919レアルから2万6,824レアルに達している。

また主に社会における所得分配の不平等さを測る指標であるジニ係数比較では、2016年のブラジル全体の平均ジニ係数は0.549であったが、2017年には0.549と上昇して所得格差が拡大している。

地域別のジニ係数比較では、2016年の北部地域のジニ係数は、0.539から昨年は0.544、特にアマゾナス州のジニ係数は0.583から0.604に増加。北東部地域は、0.555から0.567とそれぞれ増加して所得格差が拡大している。

北東部地域の貧困削減のためのボルサ・ファミリア・プログラムで恩恵を受けたのは、2016年の530万家族から昨年は520万家族に減少、またバイア州のジニ係数は0.599に達している。

また南東部地域のジニ係数は、0.535から0.529と唯一減少して所得格差が減少、南部地域では、南大河州並びにパラナ州のジニ係数は増加した一方で、サンタ・カタリーナ州のジニ係数は減少したものの、南部地域全体では、0.473から0.477に増加。中西部地域は0.523から0.536とそれぞれ増加して所得格差が拡大している。(2018年4月12日付けヴァロール紙)



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