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連邦公社の公務員は過去3年間で4万6,000人削減 2018/01/08

ブラジルの連邦公社の大半は負債を抱えて、公社傘下の資産売却以外にも連邦公社の公務員の削減を余儀なくされており、2017年9月の連邦公社の公務員総数は、前年末比4.9%減少の50万6,852人、2014年比では8.0%減少している。

2016年並びに2017年の希望退職制度導入による公務員削減は、49億レアルのコストカットに結び付いており、特に連邦貯蓄金庫並びに郵便局のコストカットは18億レアルに達している。

労働者党のルーラ政権並びにジウマ政権の2006年~2014年にかけて、連邦公社の公務員は30%増加の55万2,800人に達していた。特に2013年のペトロブラス石油公社の公務員総数は6万700人に達していたが、昨年9月末には23%減少の4万6,500人まで減少している。

また郵便局では2013年から希望退職制度導入の効果で12万5,400人から10万8,300人と過去4年間で13%の大幅削減を行っているにも関わらず、2017年の赤字は20億レアルに達すると予想されている。

2014年の連邦貯蓄金庫の公務員は10万700人に達していたが、2017年末には8万7,800万人まで減少、2017年だけで7,235人が希望退職制度で連邦貯蓄金庫を退職している。(2018年1月6日付けエスタード紙)

 

 



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