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経済防衛管理審議会は、リオ州インフラプロジェクトカルテルで調査開始 2017/10/11

ラヴァ・ジャット作戦汚職問題で摘発された大手ゼネコン企業などを対象に、主にリオ州政府関連のインフラプロジェクトのカルテル疑惑で、日本の公正取引委員会に相当する経済防衛行政審議会(Cade)では、調査委員会を設置している。

リオ州政府関連インフラプロジェクトのカルテル疑惑は、ラヴァ・ジャット作戦汚職問題で摘発されたCarioca Engenharia社の司法取引による報償付証言に基づいている。

また経済防衛行政審議会(Cade)が設置した調査委員会には、連邦検察庁(MPF)及び連邦警察による今年8月に調査開始された「リオ40度‐Rio 40 Graus」と命名された捜査情報も参考にされている。

Carioca Engenharia社以外にもゼネコン大手企業のアンドラーデ・グッチエレス社並びにケイロース・ガルボン社、オデブレヒト社、OAS社のカルテル形成が摘発されており、またカマルゴ・コレア社並びにContern社、 Delta Construções社もカルテル参加の疑惑が持たれている。

経済防衛行政審議会(Cade)では、2009年~2014年にかけて、オリンピックを控えてリオ州の都市交通整備プロジェクトであるTranscarioca 並びにTransbrasil 、Transoesteの入札時のカルテル形成疑惑が捜査ターゲットにしている。

これらの都市交通インフラ整備向けプロジェクトでは、落札額や落札業者選定などの疑惑があり、カルテル形成が確定したゼネコン企業に対しては、最高で売り上げの20%に相当する罰金が言い渡される。

経済防衛行政審議会(Cade)では、ラヴァ・ジャット作戦汚職問題の発覚当初から10社以上のゼネコン企業から司法取引による報償付証言を得ており、初めの報償付証言で合意したのは、ペトロブラス石油公社関連工事のカルテル疑惑で摘発されたSetal/SOG社であった。

またカマルゴ・コレア社との間では、原子力発電所アングラ3号並びにブラジル鉄道施術建設公社(Valec社)の入札問題で、司法取引による報償付証言で合意していた経緯があった。

その他の司法取引による報償付証言として、アンドラーデ・グッチエレス社のベロ・モンテ水力発電所やリオ州の貧民窟向け都市整備プロジェクト、ワールドカップ向けサッカースタジアム建設、リオ市環境整備局向けの入札が挙げられている。

OAS社の司法取引による報償付証言として、リオ市の都市環状道路建設(Arco Metropolitano)並びにブラジルア連邦直轄地の都市交通整備事業が指摘されている。(2017年10月11日付けエスタード紙)

 



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