現在のジェット燃料に対する商品流通サービス税（ICMS）が各州によって12％～25％と大きな税率格差が生じており、ジョウジ・ヴィアナ上院議員（PT-AC）は「州間税金戦争」状況を終結するためICMS税の一律12％への引下げを提案している。
昨日、元大統領府民間航空局長を歴任したエリゼウ・パジーリャ官房長官は、ブラジル国内航空会社協会（Abear）の代表者との会合で、ジェット燃料に対するICMS税の一律12％への引下げ案をテーメル臨時大統領に提案すると約束している。
またエリゼウ・パジーリャ官房長官との会談で、ブラジル国内航空会社協会（Abear）の代表者からICMS税の一律12％への引上げ案以外に、ブラジル航空法規の見直し並びに外資系企業の資本参加率の見直しの要望が出された。
現在のジェット燃料に対する州税のICMS税の25％課税している州として、サンパウロ州以外ではAC州並びにAM州、 AP州、 CE州、 ES州、 MG州、 MT州、 PE州、 PI州、 RO州となっている。
また前記同様にICMS税の18%課税は AL州、 BA州、 PB州、 PR州、 RS州、 SE州、 ICMS税の17%課税は MS州、 PA州、 SC州、 MA州、 ICMS税の15%課税は GO州、 14%課税は TO州、 13% 課税はRJ州、 12%課税は ブラジリア連邦直轄地、 RR州、 RN州となっている。（2016年7月6日付けエスタード紙）
