昨日、ミッシェル・テーメル暫定政権経済担当のエンリケ・メイレーレス財務相は、財政改革に伴う憲法改正法案（ＰＥＣ）の一環として予算作成時の公共支出調整率の上限設定について発表した。
金融市場関係者からは、財政健全化政策としての公共支出調整率の上限設定は歓迎されているにも関わらず、設定された上限の遂行については大いに疑問視されている。
公共支出調整率の上限値は前年のインフレ指数に設定、また2017年度の基本予算法から適用され、2倍までの最低サラリー所得層で社会統合基金（PIS）/公務員厚生年金（Pasep）を擁するサラリーマン向けサラリーボーナス支給変更が含まれている。
衛生保健・健康分野並びに教育関連支出に関しても前年のインフレ指数以下の支出調整率が適用されるにも関わらず、教育並びに保健、治安関連の財政確保で与野党間の調整が難航していた。
1993年に制定された高齢者並びに低所得者層を対象とした社会扶助基本法（LOAS：Lei Orgânica da Assistência Social）によるベネフィット支給額は最低サラリーに準じない額に変更されている。
公共支出の調整率の上限設定期間は20年間に定められているが、実施開始2017年から10年後に公共支出の調整率の上限設定見直しが行われ、また教育並びに保健分野への上限設定は、財務省にとって財政支出監視の観点から大きな収穫となっている。
歳出総額1兆4,000億レアルのうち16％は、公共支出調整率の上限設定外の支出が対象となり、47％は上限設定並びに関連インデックスに縛られた支出となっている。
歳出総額の47％に相当する上限設定並びにインデックスに縛られた支出のうち、年金・恩給などの社会保障院関連支出は32％を占め、教育並びに保険分野関連支出は8.0％、サラリーボーナス並びに失業保険関連支出は4.0％、社会扶助基本法（LOAS）関連支出は3.0％とそれぞれ決められている。（2016年6月16日付けエスタード紙）
