ミッシェル・テーメル暫定政権で経済再生を担っているエンリケ・メイレーレス財務・社会保障相は、国内外からの信頼を再び得るためには公的財務の建て直しが不可欠として増税の可能性を否定していない。
メイレーレス財務相は、ブラジルの課税は非常の高率でこれ以上の引上げは副作用を伴うと認識はしているものの、財政危機に直面している現在の過渡期に国民への更なる税負担を請わなければ窮地脱出はできない可能性があると説明している。
今年の財政プライマリー収支の黒字目標は、180日間の停職中のジウマ大統領が最後に発表していた９６６億億レアルの赤字から約2倍に相当する1,705億レアルの赤字修正案提出をテーメル暫定政権では余儀なくされている。
社会経済開発銀行（ＢＮＤＥＳ）から国庫庁への貸付金返済要請や2009年に創設されたソブリンファンドから２０億レアルの国庫庁への返還要請を発表、経済スタッフは返済金を財政支出には使わず、公的負債の返済に充てるとテーメル大統領代行は説明している。
メイレーレス財相による財政改革に伴う憲法改正法案（ＰＥＣ）では、新進諸国の平均年金入り並みの年金受給に対する最低年齢設定や年金調整率見直しなどの年金改革実施が避けられない。
またテーメル大統領代行は、民営化による臨時歳入予想を停職中のジウマ大統領時の310億レアルから30億レアル、通称「銀行小切手税」と呼ばれる金融取引暫定納付金（ＣＰＭＦ）の徴収再開を含む今年の歳入総額9,000億レアルを8,100億レアルにそれぞれ見直している。（2016年5月31日付けエスタード紙）
