「ラヴァ・ジャット作戦」汚職疑惑の影響で、国内経済の先行き懸念から格付け会社Moody,s並びにFitch 、S&Pはソブリン格付けの見直しや見通しの変更などを行う可能性があり、連邦政府は今後12か月間のGDP伸び率を2.5％押下げる可能性を否定していない。
コンサルタント大手のLCA社並びに Tendencias Consultoria Integrada社、ゼツリオ・ヴァルガス財団（ Fundacao Getulio Vargas）、HSBC銀行では、「ラヴァ・ジャット作戦」汚職疑惑が与党中軸部の腐敗追及に及んできている影響で、今年のGDP伸び率の下方修正を余儀なくされている。
Tendencias Consultoria Integrada社では、今後12か月間に「ラヴァ・ジャット作戦」汚職疑惑の影響シナリオとして、ペトロブラスは40％の投資削減並びに関連ゼネコンは、15％の企業活動の停止によるブラジルの国内経済への直接的な影響、また企業活動を継続するための資金調達が困難を極めると予想している。
また先月末に連邦政府は今年の財政プライマリー収支黒字目標のGDP比1.13％に相当する663億レアル達成は不可能と判断して、GDP比0.15％に相当する87億4,000万レアルに引き下げると発表したにも関わらず、Tendencias社は、ペトロブラス並びに関連ゼネコンへの公立銀行のクレジットに対する国庫庁の資金供与問題などが発生すると予想している。（2015年8月26日付けヴァロール紙）
