ブラジル国内経済停滞による製造業部門の生産並びに売上減少で国庫庁への歳入が大幅に減少してきており、今年の中銀並びに国庫庁、社会保障院（INSS）で構成される中央政府の財政プライマリー収支黒字は、目標を大幅に減少するために再度の財政プライマリー収支予想の見直しを余儀なくされている。
ジョアキン・レヴィ財務相を中心とした第2次ジウマ政権の新経済班は、すでに今年の財政プライマリー収支の目標黒字であるGDP比1.1%に相当する663億レアル達成は不可能であるとジウマ大統領に伝えている。
今年の中銀並びに国庫庁、社会保障院（INSS）で構成される中央政府の財政プライマリー収支の目標黒字額553億レアルは、僅かGDP比0.15％に相当する黒字に下方修正している。
しかし地方政府（州・市）の財政プライマリー収支黒字は目標の110億レアルに達すると予想されているために、今年の連邦政府の財政プライマリー収支黒字はGDP比0.2％に下方修正している。
今年の連邦政府の財政プライマリー収支の黒字幅を引き上げるためには、臨時歳入の増加が必要不可欠であり、18億レアルの臨時歳入が見込まれるブラジル再保険公社(IRB)の新規株式公開を準備している。
また国税庁の税務管理審議会（Carf）のメンバーが罰金を言い渡されている企業から罰金軽減するための賄賂を受け取っている疑いがあるためZelotes作戦と名付けられた捜査による200億レアル以上の臨時歳入の可能性もある。
9月に民間企業の罰金・滞納整理による50億レアル～100億レアルの臨時歳入、政府系ファンドの株式放出による33億5,000万レアルの臨時歳入の可能性がある。
11月に予定されている公社民営化プログラム（PND)に含まれているゴイアス州電力公社Celg社の民営化入札による60億レアル～80億レアルの臨時歳入も見込まれている。
また経営審議会で承認を得ている連邦貯蓄金庫の保険部門並びに今年10月に予定されているBR Distribuidoraの新規株式公開、暫定令579号による電力コンセッションとの再契約などの臨時収入を含めると総額820億レアルの臨時歳入に達する可能性がある。(2015年7月22日付けエスタード紙)
