連邦政府は大統領決選投票を2週間後に控えているにも関わらず、昨日、暫定令656号を国会に送り、色々な減税政策を2018年まで延長することを決定している。
この暫定令656号が国会で承認されれば次期政権にとって303億レアルの歳入減に結びつき、また現政権の今年の財政プライマリー収支黒字は目標を大幅に下回っているために、次期政権は非常に難しい政権運営を余儀なくされる。
電気製品リスト向け社会統合基金（PIS）/社会保険融資納付金（Cofins）の免税プログラムでは2015年は79億レアル、2016年は86億レアル、2017年は94億レアルの減税による国庫庁の歳入減が見込まれている。
また連邦政府はインフラプロジェクトに対する民間銀行のクレジットに対する金融取引税（IOF）の免税、ホームヘルパーの雇用主に対する社会保障院（INSS）への2017年末までの所得税（IR）の減税で20億レアルの歳入減に結びつく。
低所得層対象の大衆住宅建設“私の家、私の暮らし”プログラムでは2017年末までの減税政策延長では20億レアルの歳入減に結びつき、また風力発電所向けのパーツに対する社会統合基金（PIS）/社会保険融資納付金（Cofins）の免税プログラムでは5,160万レアルの歳入減に結びつく。（2014年10月9日付けエスタード紙）
