ジェツリオ・ヴァルガス財団のブラジル経済研究所（Ibre/FGV）では、今年のGDP伸び率を前回予想の0.6%増加から0.2%増加に下方修正、投資は7.9%減少すると予想している。
また今年の住宅投資並びに設備投資、公共投資などの国内総固定資本形成（FBCF）は、世界金融危機直後の2009年のマイナス6.7%を上回ると予想している。
連邦政府はインフレ高騰の影響を受けてデノミネーションを行った1999年のGDP伸び率は僅かに0.3%増加に留まり、また投資は前年比で8.2%と大幅に減少していた。
今年の国内総固定資本形成（FBCF）が7.9%減少すれば投資のGDP比率は17%に留まるとIbre/FGV研究所マクロ経済報告書担当のシルヴィア・マットス氏は予想している。
今年の投資が大幅に減少する要因として、電力料金の値上げ並びにワールドカップによる労働時間や営業日数の減少、クレジットの縮小、一般家庭の実質収入伸び率の低下及び負債の増加、高止まりする銀行金利、アルゼンチン向け輸出の減少、製造業部門の競争力の低下、ペトロブラス石油公社の投資停滞などが挙げられる。（2014年9月12日付けエスタード紙）
