昨日、中銀と財務省はブラジル国内経済活性化政策の一環として、250億レアルに達するクレジットを主に自動車並びに不動産購入のために拡大する政策を発表した。
ギド・マンテガ財務相は、10月の大統領選挙をターゲットにした国内経済活性化政策ではないと否定しているが、約1ヵ月前にも中銀は450億レアルのクレジット緩和政策を発表していたにも関わらず、中銀が予想していた効果は表れなかった。
XPインベスティメントス社ストラテジストのセルソン・プラシド氏は、不動産購入向けクレジット拡大政策の導入は一般家庭が大きな負債を抱えている影響で、不動産購入需要がないためにクレジット供給を拡大しても効果がないと説明している。
中銀への強制預託金に関する規則の緩和政策導入で100億レアル、不渡りに対する保険のリスクファクターの75%への低減で150億レアルがそれぞれ軽減できるために、総額250億レアルがクレジット緩和に結びつく。（2014年8月21日付けエスタード紙）
