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今年の減税などによる歳入減は790億レアル 2013/11/07

今年の減税政策や補助金政策などによる歳入減は790億レアル、来年の歳入減は、900億レアルがそれぞれ予想されているにも関わらず、大統領選挙が実施される2014年には大幅な削減をすることが不可能となっているために、歳入減が拡大する可能性が濃厚となっている。

2014年の低金利の設備投資用機械・装置購入のための投資持続プログラム(PSI)並びに大衆住宅建設“私の家、私の暮らし”プロジェクト、"よりよい私の家Minha Casa Melhor"向け減税や補助金による歳入減は740億レアルが見込まれている。

今年の輸出業者に対する3.0%の特別払戻税(Reintegra)の支出は22億レアルが見込まれており、また2014年には国庫庁から社会経済開発銀行(BNDES)向け貸与金の削減、PSI投資持続プログラムの縮小を行うとギド・マンテガ財務相は説明している。

マンテガ財務相は今年の財政プライマリー収支の黒字目標であるGDP比2.3%の達成は非常に難しいと認めているが、国庫庁並びに社会保障院(INSS)で構成される中央政府の財政プライマリー収支は、730億レアルの黒字達成は十分可能であると説明している。

ギド・マンテガ財務相は、財政支出削減のために失業保険給付の削減や法律で支出を義務付けされている賞与に関連する支出の削減などの実施を積極的に行うと発表しており、マンテガ財務相は主な組合のトップと話し合いを続けている。

今年9カ月間の財政プライマリー収支黒字は450億レアル、連邦政府は今年の財政プライマリー収支黒字1,109億レアルの達成のためには、第4四半期に659億レアルの支出削減をする必要がある。
今年9ヶ月間の地方政府(州・市)の財政プライマリー収支は185億レアルの黒字を計上しているが、今年の財政プライマリー収支目標を達成するためには第4四半期に195億レアルの黒字を達成する必要がある。

今年9カ月間の、企業側の社会保障院(INSS)への従業員給与額20.0%の納付率の免税に対して、売上の1.0%から2.0%の課税で企業負担を軽減する減税政策並びに通称燃料税と呼ばれる経済支配介入納付金(Cide)引き下げ、IPI減税政策の導入などで国庫庁の大幅な歳入減に結びついている。(2013年11月7日付けエスタード紙)

 



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