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今年初めの4カ月間の国庫庁の歳入は昨年同期並みで経済回復の遅れを示す 2013/05/22

今年初めの4カ月間の国庫庁の歳入は、前年同期比0.34%減少の3,704億レアルと昨年並みで推移しており、連邦政府の一連の経済活性化政策の導入や減税政策にも関わらず、国内経済の回復が遅れているが、4月の歳入は前年同月比0.07%増加の987億レアルで4月の月間記録を更新、5月以降の歳入増加が期待されている。

今年の国庫庁の歳入総額は下半期からの経済回復に伴って、前年比3.0%から3.5%増加の1兆1,180億レアルから1兆1,230億レアルに達すると予想されている。

企業側の社会保障院(INSS)への従業員給与額20.0%の納付率の免税に対して、売上の1.0%から2.0%の課税で企業負担を軽減、金融取引税(IOF), 新車向けの工業製品税(IPI)の減税,、ガソリンの小売価格の上昇を回避しインフレ圧力の緩和を狙って実施したガソリンに対する経済支配介入分担金(Cide)の課徴率削減などによる今年4カ月間の歳入減は66億レアルとなっている。

消費の拡大並びにクレジット拡大による法人税や純益に対する社会納付金(CSLL)の増加は、IPI税並びにIOF税による国庫庁の歳入減を最小限にとどめる効果となっている。

今年初めの4カ月間の輸入税は、前年同期比14.76%増加の112億8,400万レアル、工業製品税は12.65%減少の148億7,000万レアル、所得税は1.17%減少の1,053億8,400万レアル、そのうち個人所得税は4.35%増加の97億6,200万レアル、法人税は1.89%減少の504億8,500万レアル、源泉徴収税は1.48%減少の451億3,700万レアルとなっている。

金融取引税(IOF)は15.83%減少の96億8,600万レアル、社会保険融資納付金(Cofins)は5.37%増加の610億6,000万レアル、社会統合基金 (PIS)/公務員厚生年金(Pasep)は4.38%増加の164億3,400万レアル、純益に対する社会納付金(CSLL)は2.32%減少の255億9,300万レアルとなっている。(2013年5月22日付けヴァロール紙)

 



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