港湾ターミナル民営化の暫定令５９５号/１２は失効直前の5時間前に上院で承認され、今後はプラナルト宮に送られてジウマ・ロウセフ大統領のサイン待ちとなるが、ジウマ大統領が5項目について拒否権を行使すると予想されている。
港湾ターミナル民営化の暫定令５９５号/１２の発令は、ブラジルコストと呼ばれていた港湾ターミナルのブロクラシーの軽減、コスト削減による価格競争力に結びつくため製造業部門の企業経営者は歓迎している。
昨日の上院議会では3人の野党の上院議員がテキストを詳細に分析する時間がないために、暫定令５９５号/１２承認プロセスの無効を連邦最高裁判所に訴えたにも関わらず、却下されている。
「すでに50件以上の港湾ターミナル契約が切れているために、暫定令５９５号/１２の発効ですぐに入札開始が可能となり、また荷物取扱量と港湾使用料金が適正となる競争原理が整う」とサンパウロ州工業連盟（Fiesp）のパウロ・スカフェ会長は、諸手を挙げて歓迎している。
バイア港湾ユーザー協会（Usuport）のパウロ・ヴィラ取締役は、「連邦政府は競争力を削ぐ項目については拒否権を行使して、ブラジルの港湾コストの改善を優先しなければならない」とコメントしている。
オデブレヒト・トランスポート社のパウロ・セゼナ社長は、「暫定令５９５号/１２の承認は投資促進や競争力の改善に結びつき、新しい港湾ターミナルプロジェクトがパートナーなしで進展できる」と歓迎している。（2013年5月17日付けエスタード紙）
