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(論評)影響力の強い効果を期待する 2013/04/22

ロベルト・ジアネッチ・ダ・フォンセッカ

新しい実験の結果が出るのを待つことほど辛いものはない。これは因果関係と言われるもので、医薬品であれば、現時点で不治の病に対して処方する新薬、あるいは、全く新しく革新的な痩身術による減量法のような取るに足らないものまで、その効果が試験される。因果関係に関するモデルの多くが科学的に適切な現象としてだけでなく、人文科学の場合のように常識といった形で説明される。経済においてもそれは、相違がない。因果関係は、常に1対1の関係にあるのではなく、状況の置かれた一時性と局所性のために、精度を持って計測可能だといえるものにはならない。

こうした前提をもとに、私は、ブラジル経済の現状について取り上げてみようと思う。1)連邦政府が過去12か月、利下げを行い、マネタリーベースの拡大に減税を持って物価を引き下げたこと。2)輸出競争力を強化するために通貨レアルを安値に誘導したこと。3)輸入関税により国内市場に対して付帯的な保護措置を導入したこと。4)電力事業認可会社の特別利益を削減して工業部門の主要な中間投入財のコストを削減したこと。5)様々な業界に対して給与税減税を実施し、これにより人件費を引き下げたこと。最後に、6)国内の物流コスト低減に向けて鉄道と高速道路、港湾、空港に関する新たな事業認可を通じたインフラへの意欲的な投資計画を立ち上げたこと。

これらすべてのマクロ・ミクロ経済活動にもかかわらず、現在のブラジル経済の状況は、懸念すべき事実とデータを示している。つまり、財とサービスに及ぶ急激かつ広範囲なインフレ、依然として低調な投資、貧弱な経済成長、2013年第1四半期に赤字を計上した貿易収支、大きく拡大する傾向にある経常収支赤字、リスクが増大する財政バランスの不均衡化だ。

初期診断を誤った、あるいは薬が違う、投薬量に間違いというケースがあるかも知れないし、また、楽観的な見方としては、全てが適切かも知れないが、その効果はいまのところ感じられないのではないか? これこそ、私が本稿で、これから分析してみたい問題だ。

私の見解では、マクロ経済上の大部分の価格のずれ、言い換えれば金利と為替相場といった競争力と投資を阻害するものを修正する必要以上に、適切な初期診断を下すことに勝るものはない。だが我々は、この価格調整の原因と結果の関係は長期にわたって醸成されてきたこと、かつ様々なマクロ経済の変数に左右されていることを認識している。すなわちそれは、結果が原因そのものに由来しているという、本質的な因果関係にあるということだ。

多くの人が、電力コストと物流コスト、税負担など、ブラジル経済競争力にとって不利となる他の要因を補正するための対処法を問題にしている。複雑な法体系と政府によるこの分野への介入手法を考慮すると、これらの調整の実施に当たって誤りがあったのは間違いないだろうが、惰性と不作為よりはまだましだ。商品サービス流通税(ICMS)と社会統合基金(PIS)/社会保険融資納付金(Cofins)といった基幹税に関しては、財務当局が優先的に取り組む課題に組み入れられた。2014年までには完全に施行され、我が国の税制を合理化させることに期待したい。それまでは特別税制を通じて、工業部門の中でも化学業界と砂糖アルコール業界、紙セルロース業界、乳業界、その他の、競争力と税クレジットの累積的適用に問題を抱えて厳しい状況におかれている業種に対して対応を図る、税制の抜本的改革とは異なる応急措置が必要だ。同様に、暫定的に適用を拡大した給与税減税とレインテグラ(輸出業者への租税返却特別処置)など、工業部門の発展と輸出の振興を後押しする対策も必要だ。

何らかの恩恵あるいは税制優遇政策に対して短期的に有効な対策を実施した場合、その結果は、目的の達成度において非効率な結果をもたらす。なぜなら、その効力が限定的と受け止められてしまい、工業部門が下す投資あるいは価格への判断に影響力を発揮しないためだ。一般論として工業は、こうした種々の、既に有効なイニシアティブによって支えられているのであり、その効果に対しては、経済体系の中でコストの削減と競争力の向上に効果を発揮することから注意深く見守っている。だが、ブラジルの工業部門が競争力を獲得するための調整作業はゴールまでの道のりは長く、かつ、克服すべき多くの困難が待ち受けているために多くの忍耐を要することから、工業部門は、実際のところ、連邦政府が機敏に大鉈を振るうのを欲しているのである。(2013年4月18日付けエスタード紙)

ロベルト・ジアネッチ・ダ・フォンセッカ エコノミストで実業家、コンサルタント会社カドゥナ社長、サンパウロ州工業連盟(Fiesp)通商・貿易担当理事。



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