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2014年の減税総額は880億レアル 2013/04/11

連邦政府は国内経済を活性化するため製造業部門の多くのセクター向けに減税政策を導入しており、2014年の製造業部門向け減税総額は、今年の701億レアルを25%上回る880億レアルに達すると見込まれている。

開発商工省のフェルナンド・ピメンテル大臣は、ブラジル工業開発審議会(CNDI)で化学セクター、エタノールセクター並びに繊維セクターに対する新たなイノヴェーション向け減税政策の導入を約束している。

商品流通サービス税(ICMS)改革の承認待ちで、ICMS税改革の次は社会統合基金(PIS)/社会保険融資納付金(Cofins)の改革が予定されており、ギド・マンテガ財務相は2014年にはPIS/Cofinsの減税を約束している。

製造業部門の投資を促進するために、企業側の社会保障院(INSS)への従業員給与額20.0%の納付率の免税に対して、売上の1.0%から2.0%の課税で企業負担を軽減する優遇税制を継続するとピメンテル大臣は説明している。

製造業部門のGDPの30%を占めている化学セクター並びにエタノール・砂糖セクターの競争力強化のために、連邦政府は特別減税政策を検討しており、昨年から輸入機械・装置に対するPIS/Cofins並びにIPI税の優遇税制が導入されている。(2013年4月11日付けヴァロール紙)

 



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