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INSS負担金の減税適用は56セクター 2013/04/08

先週、連邦政府は新しい暫定令を発表して、企業側の社会保障院(INSS)への従業員給与額20.0%の納付率の免税に対して、売上の1.0%から2.0%の課税で企業負担を軽減される14新セクターを加えて56セクターとなる。

この56セクターの国内売上は、1兆9,000億レアルに達してブラジルの国内総生産(GDP)比50%に相当するため、国庫庁にとっては大幅な歳入減に結びつく。

新しくINSS負担金軽減の適用を受ける14セクターへの減税は2014年から実施、国庫庁の歳入減は247億レアルに達すると予想されているが、国内の経済活性化の効果は今年から表面化すると予想されている。

商業セクターのGDPに占める割合は5.0%、2014年から減税政策が適用される輸送セクターのGDP比率は4.8%、建設・不動産セクターのGDP比率は4.5%と見込まれている。

建設・不動産業界の労働人口は31万人、そのうち8万人が労働手帳に登録されない労働者であり、建設業界の売上は580億レアル、INSS負担金軽減による減税効果は5億9,800万レアルに達するとブラジル建築・エンジニアリング協会(Sinaenco)のセルジオ・ガルシア取締役は説明している。(2013年4月8日付けヴァロール紙)

 



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