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社会統合基金並びに社会保険融資納付金を統合か 2012/05/28

ポウパンサ預金の金利計算方法の変更に引き続いて、社会統合基金 (PIS)並びに社会保険融資納付金(Cofins)を統合して、ジウマ・ロウセフ大統領が部分的税制改革を推し進めるために、課税の簡素化を図ると予想されている。

PIS税並びにCofins税の統合化は、企業並びに国庫庁にとって課税の簡素化につながるために、ジウマ大統領による暫定措置令(MP)での発令の可能性が予想されている。

今月末の通貨政策委員会(Copom)での政策誘導金利(Selic)引下げの 可能性が非常に高く、現在のSelic金利9.0%が0.5%以上引き下げられて8.5%以下になると、ポウパンサ預金の金利が確定金利付きファンドの金 利を上回るために、連邦政府はポウパンサ預金の金利計算方法の変更に迫られていた。

現在のポウパンサ預金の年利は、現行の月利0.5%(年間6.17%)プラス参考金利(TR)で、5月3日までの預金については、継続、5月4日以降のポウパンサ預金の年利はSelic金利が8.5%以下になった場合に、Selic金利の70%プラスTRが適用される。

また州税のためその課税率が調整できる商品流通サービス税(ICMS)の税率を各州政府が 引下げ競争を展開する「港湾戦争」と呼ばれる、輸入製品に関する誘致合戦を終結するために、ロメロ・ジュカー上院議員が起草した決議第72号は、上院で承 認され税制改革の拡大に一歩を踏み出しており、ジウマ大統領は、PIS税並びにCofins税の統合化で更なる部分的な税制改革を進める。

ICMS税率の一律4.0%の引下げが除外される対象として、マナウスフリーゾーン向け輸入製品、コンピューター法並びに半導体テクノロジー開発支援プログラムで保護されている輸入製品などとなっている。(2012年5月28日付けエスタード紙)

 



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