21日、連邦政府は、販売不振で在庫が積みあがっている自動車業界の新車販売を促すために、27億レアルに相当する時限的減税措置を発表、新たな景気刺激策の導入で低迷する国内経済を活性化させる予定、しかし大半のエコノミストは今年の国内総生産（GDP）伸び率は、昨年並みの2.7％もしくはそれ以下を予想している。
時限的減税措置では、一部の新車の工業製品税（IPI）並びに消費者向けクレジットにかかる金融取引税（IOF）が8月31日まで引下げられるが、ギド・マンテガ財務相の要請によって、金融機関はクレジット増加並びに自動車向けクレジット条件の緩和を受け入れている。
連邦政府の要請によって公立銀行をはじめ民間銀行も銀行金利を引き下げており、また連邦政府は景気刺激策として色々な減税政策を採用しているにも関わらず、MB Associados社のチーフエコノミストのセルジオ・ヴァーレ氏は、短期間での効果は期待できないとコメントしている。
今回の新車販売促進の3カ月間の時限的減税措置は、経済活性化のインパクトが小さいために、自動車生産の増加には何らかの助けにはなるにも関わらず、Rosenberg Consultores社のエコノミストのラファエル・ビスタファ氏は、工業製品税(IPI)の減税はブラジルの製造業の構造的問題解決にはならないと説明している。（2012年5月23日付けエスタード紙）
