昨日、連立政権協議が難航しているギリシャで、パプリアス大統領は再選挙を土壇場で回避するため、第１党の新民主主義党並びに第３党の全ギリシャ社会主義運動、第７党の民主左派の３党による暫定連立政権樹立の可能性を模索している。
これらの３党は財政緊縮策を修正しながら、ユーロ圏に残留する基本政策で一致しているにも関わらず、緊縮策に反対を唱える第２党の急進左派連合も加えた４党による大連立政権でないと政権運営が不安定になるため、これらの党に参加を要請してきた経緯があった。
15日、現職のサルコジ大統領を破って当選した社会党のフランソワ・オランド氏が正式にフランスの大統領に就任、サルコジ氏とともに緊縮路線を率いてきたドイツのメルケル首相と会談するために、ドイツを訪問する予定となっている。
昨日、震源元のギリシャの株価は4.51％下落、サンパウロ平均株価（Ibovespa）は3.21％下落、10年債の利回りは一時、1997年以来の高水準となる6％を突破したスペインの株価は2.66％下落、フランスは2.29％、英国は1.97％、ドイツ並びにポルトガルはそれぞれ1.94％下落している。
2月末のR$1.70のレアル高から昨日までのレアルの対ドルの為替は13.24％と世界で最も下落していたが、今年初めのレアルR$1.87から昨日までの下落率は6.31％、ギド・マンテガ財務相は「ドル高の為替は、ブラジル製品にとって価格競争力の増加並びに輸出促進につながる」と楽観視している。（2012年5月15日付けエスタード紙）
