23日、財政緊縮策をめぐり同国連立与党の協議が決裂したことを受け、オランダのルッテ首相は内閣総辞職の方針をベアトリックス女王に伝え、女王はこれを受理、９月もしくは１０月に総選挙が実施される見通しとなっている。
オランダの内閣総辞職は、過去2年間でヨーロッパではアイスランド並びにアイルランド、ギリシャ、ポルトガル、英国、スロバキア、ルーマニア、スペイン、イタリアに次いで10カ国目となった。
スペインの第１四半期の国内総生産（GDP）は、前期比0.4％減少して２四半期連続のマイナス成長となって、スペイン経済はリセッション入りしたことになり、同国の赤字削減の目標達成が困難となった事やオランダの内閣総辞職による影響で、ヨーロッパ連合国の株価は軒並み3.0％前後も下落、サンパウロ平均株価(Ibovespa)も1.53％下落の6万1,539ポイント、レアル通貨は対ドル通貨で0.43％減少のＲ＄１.881と昨年11月からの最安値に接近してきている。
欧州連合は加盟国に財政赤字をGDP比で3％以内にすることを求めているが、昨年のオランダの財政赤字はGDP比で4.7％と大幅な財政赤字の削減に迫られており、年金支給の年齢を65歳から66歳に引き上げ、ヨーロッパ連合国の債務危機に陥っている国への援助削減などを発表していた。（2012年4月24日付けエスタード紙）
