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指標・政策

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2019/08/15 » 州政府公務員給与で財政責任法を果たしていない州政府は半数以上
2019/08/13 » アルゼンチン予備選のキルチネリズム勝利で金融業界はパニック
2019/08/13 » 今年第2四半期の経済活動指数(IBC-Br)はマイナス0.13%
2019/08/09 » 連邦政府は個人所得税の税率見直し検討
2019/08/08 » 連邦政府は今年の財政赤字目標達成で130億レアルの公社の配当金要求
2019/08/07 » 下院本会議で第2回目の基本文書を賛成370票で承認
2019/08/06 » 連邦貯蓄金庫はFGTS預金引出スケジュール発表
2019/08/06 » プラナルト宮では新社会保障年金改革の国会審議は9月中を予定
2019/08/05 » FGTS預金引出でGDPを0.55%押上げ効果
2019/08/01 » 今年第2四半期の平均失業率は12.0%に減少
2019/07/31 » トランプ大統領はブラジルとのFTA協定締結を熱望
2019/07/26 » ボルソナロ大統領はマナウスフリーゾーン向け優遇税制支持を示唆
2019/07/26 » 今年6月の雇用4万8,400人は2013年以降で最高
2019/07/25 » 連邦政府は消費活性化策として500レアルまでのFGTS預金引出を発表
2019/07/25 » 今年6月の国庫庁の歳入総額は4.68%増加
2019/07/23 » ボロソナロ新政権の200日で公立銀行資産160億レアルを売却
2019/07/23 » 今年初め5か月間の製造業部門の工場閉鎖は過去10年間で最悪
2019/07/18 » FGTS預金引出政策導入で今年のGDP伸び率は1.1%増加に上昇
2019/07/17 » 消費活性化で現役サラリーマンの勤続期間保障基金も預金引出検討
2019/07/17 » 社会経済開発銀行は年内に860億レアルを国庫庁に返済
2019/07/17 » 年金改革法案の国会承認予想で経済指数改善予想
2019/07/16 » 税制改革で付加価値税(IVA)が世界最高税率になる可能性も
2019/07/16 » 5月の経済活動指数(IBC-Br)は僅か前月比0.54%増加
2019/07/15 » 公社民営化で4,500億レアル調達の胸算用
2019/07/15 » ボルソナロ大統領はメルコスールと日本、韓国、米国とのFTA協定推進
2019/07/12 » 新社会年金改革案は9,000億レアル以上の歳出削減を維持か
2019/07/11 » 第一回年金改革案は最低可決票を71票上回る379票の余裕綽々で可決
2019/07/10 » 298下院議員は社会保障年金改革支持表明
2019/07/05 » 年金改革特別委員会での年金改革法案可決
2019/07/04 » 今年5月の鉱工業部門生産は前月比マイナス0.2%
2019/07/03 » 新社会保障改革案テキストでは10年間で1兆710億レアルの歳出削減
2019/07/03 » 農業大国フランスはメルコスールとのFTAに反対表明
2019/07/02 » EUとメルコスールFTA協定締結後の輸入急増時に臨時関税措置適用
2019/07/01 » 20年間を要して漸くEUとメルコスールはFTA締結
2019/06/28 » ゲーデス経済相は年金改革に続いて相次いで経済活性化政策を準備
2019/06/28 » 5月の正規雇用は過去3年間最低の3万2,100人に留まる
2019/06/26 » マイア下院議長は新社会保障改革採決で最高380票の胸算用
2019/06/24 » 税制改革は新社会保障改革後の下半期の国会承認か
2019/06/24 » 過去5年間の労働者の実質賃金は10セクター中5セクターで減少
2019/06/18 » 1,000億レアルの負債を抱えてオデブレヒト社は企業再生法申請
2019/06/17 » 今年4月のIBC-Br指数はマイナス0.47%
2019/06/14 » 今年4月のサービス部門のGDP伸び率は0.3%に留まる
2019/06/13 » 年金改革案による今後10年間の歳出削減は8,500億レアルに縮小か
2019/06/12 » 国会は2,489億レアルの臨時支出承認
2019/06/11 » 最終フォーカスレポートは15週連続で今年のGDSP伸び率を下方修正
2019/06/10 » ブラジルは35自由貿易協定を擁するもブロクラシーが足枷
2019/06/10 » 新社会保障年金改革案のサラリーボーナス支給額引上げか
2019/06/07 » 最高裁は国会の承認なしに連邦公社子会社の民営化承認
2019/06/06 » 今年第1四半期のハイテク分野はテクニカルリセッション入りか
2019/06/05 » 財政均衡プラン(PEF)適用申請の州政府は最大限の財政削減が不可欠

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