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2020年4月に鋼材販売量が1995年の水準まで後退したとIABrが指摘(2020年4月24日付けバロール紙) 2020/04/24

国内の鉄鋼会社は、これ以上はないともいえる絶望感を感じつつ4月を迎えた。業界は、4月の鋼材販売が大幅に落ち込んで25年前の水準まで後退したと受け止めている。自動車部品業界や自動車メーカー、機械・設備業界が工場の稼働を停止したため、大口需要家からの受注も途絶えた。大口需要家の中では土木建築業界と白物家電業界などから受注が続くものの、その規模は縮小している。

ブラジル鉄鋼協会(IABr)のマルコ・ポーロ・デ・メーロ理事長は、「深刻かつ前代未聞の需要危機に直面している」と話す。同理事長によると国内の製鉄所の設備稼働率は、年明けの時点で62%だったものが現在では41%である。「業界で健全とみなされる設備稼働率の水準は80%であるが、現在はその半分の水準だ」とロペス理事長はコメントした。

同理事長によると2020年4月の国内鋼材販売量は、前月比で-50%となる150万トンにとどまる見込み。第2四半期でも、前月比-40%を見込んでいる。「通年では、20%の落ち込みを見込んでいる。もし国内経済を回復させるための計画の導入に遅れが生じれば、さらに悪化する可能性もある」という。

鉄鋼業界が現在立たされている状況からすると、短期というのは1日のことで、中期は1週間、長期は1か月のことだという。

IABrは、圧延鋼の4月の国内販売に関して、73万5,000トンを見込む。この数字は、1995年4月と同水準で、1998年12月の75万1,000トンをわずかに下回る水準だ。「鋼材業界として、ブラジル工業として、月間にこの量の消費市場でどうやって事業を継続できるというのだろうか?」とロペス理事長は付け加えた。

現在、様々な製鉄所が高炉の稼働を停止しているか、稼働の停止に向けた措置を講じている。各社の発表に基づくと生産活動を停止している高炉は、ウジミナスで2基、ゲルダウが1基、アルセロール・ミタルが2基、さらに木炭基地が1か所、ウジミナスのクバトン製鉄所の圧延事業も稼働を停止中だ。土木建築業界で主に使用される棒鋼セグメントでは、アルセロール・ミタルとゲルダウが多数の電気炉と圧延事業を停止している。

「需要危機は爆発的に広範囲に及ぶ影響を与えており、業界は既に顧客との売掛で多くが請求書の支払期日を180日以上も先送りするなど20%の債務不履行に直面している。「融資にアクセスできるペトロブラスでさえ、納入と支払いを2021年の年明けに先送りしている」とロペス理事長は話す。

ペトロブラスのこうした対応だけでなく、同理事長は、国内の大手銀行が今も企業への融資に回すべき資金を保持し続けていると批判する。「資金が企業に流れてきていないと、パウロ・ゲデス経済大臣にはお伝えした」。

国内の製造業13業種のグループで組織するコアリゾン・インドゥストリア(工業連合)の代表者らは4月23日午後にゲデス経済大臣とビデオカンファレンスで会合を持ち、新型コロナウイルス(COVID-19)のパンデミックにより国内工業が直面している問題や融資に関連した障害といった諸問題や、経済活動を再開する時期に来たという見解を伝えるなどして意見を交換した。

経済大臣との協議でロペス理事長は、業界が極めて脆弱な状況に陥っていること、別の課題は、既に回復して国際市場で低価格で鋼材の販売を進用としている中国だということを訴えた。さらに、アメリカとヨーロッパで市場の閉鎖という事態にも直面していると主張した。同理事長によるとゲデス経済大臣は、この脆弱性は分析に値するという考えを示したという。「私は自由主義者で、市場の閉鎖を好ましくは思わない。だが同時に、今が戦時作戦の遂行中だということも理解している」と付け加えた。

コアリゾンは来週水曜(4月29日)、ワルテル・ブラガ・ネット官房長官との会合を予定する。

ロペス理事長は、連邦下院議員らとの協議にも積極的だ。同理事によると下院では、年間の純利益の10%に相当する金額をCOVID-19対策の資金源として企業から強制的に借り入れるという法案第34号(Projeto de Lei, nº 34)が検討されているという。「これは全く現実を無視したものだ。企業は既に、資金の流動性で問題を抱えているというのに」とコメントした。

同理事長は、健康を守るためのプロトコルをすべて盛り込んだ明確な規定を導入し、緩やかであっても経済を再び回し始める時期が到来したと受け止めている。「操業を継続している様々な業界、すなわちプラスチック業界と製薬業界、土木建築業界その他、社会に必須の経済活動をしている業界の基準に従うべきだ」という。

「国家が優先すべき重要な取り組みは、COVID-19対策だ。というのも健康問題は第1だからだ。そして、次に優先すべきは雇用だ」とロペス理事長は言う。同理事長は、ゼロから一気に100%へ一朝一夕で切り替えるのではなく、むしろ、計画的かつ安全な経済活動の再開を策定することを強調した。この計画の導入が大幅に遅れれば、大規模な社会的な危機に陥るリスクがあると同理事長は受け止めている。

4月24日に発表を予定する業界の3月のデータからは、2月と比較して、業界が比較的穏やかな状況だったことを示している。鋼材生産量は2月が270万トンだったのに対して263万トンで、前年同月比と比較すると-8.2%だった。鋼材の国内見かけ消費量は-11%程度。第1四半期として見ると、国内販売量と見かけ消費量は-1%だった。「悲劇が発生したのは、工業部門の多くが生産活動を停止して必須とされない商業とサービス業が営業を停止した3月最後の週だ。鋼材需要は、それ以降に激減した」という。(2020年4月24日付けバロール紙)



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