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連邦政府は年内の1,000カ所の鉱山の電子入札予定 2017/06/22

連邦政府は、ブラジル国内の2万カ所に及ぶ鉱山調査用資料を国庫庁サイトでの開示を予定、今年末までに約1,000カ所の鉱山の第一次電子入札を予定していると鉱山エネルギー省鉱物資源・地質調査局のヴィセンテ・ロボ局長は説明している。

第一次電子入札の約1,000カ所の鉱山の大半は、パラー州南東部地域並びにマット・グロッソ州北部地域、アマパ州南東部地域に集中、特に金属類では鉄鉱石並びに銅、ニッケル、亜鉛鉱、非鉄金属類ではリン酸鉱、カリウム、リチウムとなっている。
鉱山の第一次電子入札の入札条件は120日以内に公開予定となっているが、最も高い入札価格を提示した企業が落札するものの、鉱山エネルギー省鉱産部(DNPM)技術委員会が落札企業の鉱山開発計画書の内容を審査して鉱山開発許可を出す。

2008年~2016年にかけて6万5,199カ所での鉱山開発申請があったものの、そのうち6.7%に相当する4,410カ所が鉱山開発に適していると鉱山エネルギー省鉱産部(DNPM)では発表、しかしすべての鉱山を分析するには10年以上の調査期間を要すると見込まれている。

国庫庁サイトで公開される2万896カ所の鉱山のうち813所の鉱山は法的拘束地域内に存在、353鉱山は先住民保護区や国立公園内にあり、また460カ所は国立や州立熱帯雨林保護区内に存在している。

また鉱山開発許可に対して問題が発生する地域として、先住民や逃亡奴隷(quilombo)保護区から10キロメートル圏内や環境保護区、外資系企業による国境に隣接する鉱山などが挙げられる。(2017年6月22日付けエスタード紙)

 



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