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食肉偽造事件発覚で主な輸出相手国が輸入禁止措置発令 2017/03/21

先週金曜日に『Operação Carne Fraca』(規格外混入食肉作戦)で発覚した食肉偽造事件では、農畜産省(APA)の職員が賄賂を受け取って、衛生検査を行わずに許可証の発行疑惑、食用期限切れを隠すための化学薬品使用、増量のための水注入、ダンボールや期限切れ食肉の混入などを行っていた疑いがもたれている。

連邦警察は38人を逮捕、77人を強制連行、194件の押収令状を取得して1,100人の捜査官を関係各州に派遣、また農畜産省では33人の職員の停職、畜産会社の3拠点の操業停止のニュースでブラジルの食肉輸出先の中国並びにヨーロッパ連合諸国、韓国、チリは輸入禁止に相当する措置を発表している。

ヨーロッパ連合諸国では、『Operação Carne Fraca』(規格外混入食肉作戦)で発覚した食肉偽造事件で、食肉会社や加工工場が不正を働いていた疑いで捜査対象となった21工場からの食肉輸入の一時停止を発表している。

またチリ政府は、食肉偽造事件の詳細が明らかになるまでブラジルからの食肉輸入制限を行うと発表。ロシアはヨーロッパ連合諸国の措置に追従すると発表している。

中国政府はブラジルから輸入中の食肉は、ブラジル政府による更なる食肉偽造事件の詳細が発表されるまで港湾内に保管、中国の流通市場への流入を禁止すると発表している。

また韓国はブラジル最大の食品会社 Brasil Foods (BRF)からの食肉輸入を禁止、また今までの輸入食肉の1.0%に相当する抜き打ち検査を15%まで引き上げると発表している。

ブラジル商工サービス省(MDIC)では、中国並びにヨーロッパ連合諸国、韓国、チリ向けの牛肉の輸出比率は全体の34.42%、鶏肉は20.16%とそれぞれ大きな比重を占めている。

2016年のブラジルの牛肉輸出は43億4,400万ドル、そのうち中国向けは16.71%を占めて主な輸出相手国であり、ヨーロッパ連合諸国は11.24%、また昨年の鶏肉輸出は59億4,600万ドル、そのうち中国向けは14.45%、韓国向けは2.85%を占めていた。

チリ政府は、早々にブラジル産食肉の輸入禁止に相当する措置を発表したにも関わらず、連邦政府は、チリ製品に対する輸入の対抗措置の発表は控えているとブライロ・マッジ農務相は説明している。

またブライロ・マッジ農務相は、ブラジルの食肉偽造事件発覚後の日曜日は非常に心配していたにも関わらず、月曜日には連邦政府の素早い対応でブラジルの食肉輸入禁止拡大が食い止められていると少し安堵している。

捜査対象となった21工場の食肉輸出ライセンスは取消処分となり、またサジア並びにペルジゴンの有名ブランド製品を擁するBrasil Foods (BRF)社、FriboiやSearaの有名ブランド製品を擁するJBS社の食肉工場を含む3工場は、操業停止となっているため国内向け流通は以前と変わらないとブライロ・マッジ農務相は説明している。

『Operação Carne Fraca』(規格外混入食肉作戦)発覚から3日後の昨日、ブライロ・マッジ農務相は、ミッシェル・テーメル大統領の了解を得て、進歩党(PP)及びブラジル労働党(PTB)の推薦で任命された農務省管轄パラナ州のジル・ブエノ・デ・マガリャエス監督官及びゴイアス州のジューリオ・セザール・カルネイロ監督官を罷免している。

2012年にブラジル国内で狂牛病が発生した影響で、中国は3年間に亘ってブラジルからの食肉輸入を禁止していた経緯があり、ブライロ・マッジ農務相は、ブラジルの食肉偽造事件発覚は、ブラジルの安全な安全基準とはかけ離れた一部の検査官による汚職問題の説明に追われている。

ブラジル国内には4837カ所の食肉加工工場が存在しているにも関わらず、21工場での疑惑発生、そのうち4工場で不正発覚が明らかになって、ブラジルの食品に対する安全性の信用が壊滅的なダメージを蒙っている。(2017年3月21日付けエスタード紙)

 



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