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8,000人の郵便局職員対象に希望退職制度導入か 2016/11/08

ブラジル全国の11万7,400人を抱える郵便公社の職員で、55歳以上で年金受給資格に達する年金積立金を完了している15%に相当する1万3,000人のうち8,000人を対象に希望退職制度を導入する。

希望退職制度の詳細は12月に発表予定、8,000人の職員が希望退職制度で退職すれば郵便公社にとっては、年間8億5,000万レアル~10億レアルの経費節減につながる。

希望退職制度の応募者へのインセンティブとして、58歳以上の応募者には退職後10年間にわたって35%の退職サラリー支給を予定、退職年齢に従って退職サラリー支給率が変動する。

今年10月末まで郵便公社の純益は15億レアルの赤字を計上、今年は昨年並みの20億レアルの赤字が予想されているために、早急なコスト削減を余儀なくされている。

今年9月に連邦警察による公社職員の年金ファンドを巡る不正容疑を摘発するグリーンフィールド作戦の敢行で、不正が行われていたとされる年金ファンドは、連邦貯蓄銀行年金ファンド(Funce)並びにペトロブラス年金ファンド(Petros)、ブラジル銀行年金ファンド(Previ)、郵便局年金ファンド(Postalis)。

2014年の郵便局年金ファンド(Postalis)は56億レアルの赤字を計上しており、年金ファンドに加入している7万6,000人が毎月年金の17.92%を埋め合わせを余儀なくされている。(2016年11月8日付けエスタード紙)

 



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