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COVID-19で旅客数激減のSuperViaが財務の余裕確保を模索(2020年3月30日付けバロール紙) 2020/03/30

 リオデジャネイロ州のコンセッショネアで検疫隔離措置の導入後に1日に輸送する旅客が15万人へ75%減少したスーペルヴィアが、現状では長く見積もって45日間の営業継続が可能だと受け止めている。そこで、サービスが停止するのを回避するため、間接的な親会社である三井物産が包括的な対策に取り組んでいる。

 同社のアントニオ・カルロス・サンチェス社長によると、「一連の危機は極めて深刻。これが1か月続くのか、あるいは2か月、5か月になるのか、我々にはわからない。明らかな事実は、その期間を支えるための財務的な余裕を当社は持ち合わせていないとうことだ」とコメント。その上で、「当社の余力は最大で45日、5月中旬までだ」と付け加えた。

 スーペルヴィアが取り組む対策のひとつは、国立経済社会開発銀行(BNDES)が先週発表した「スタンドスティル(債務返済の一時停止)」による企業支援策に関して、最大6か月の適用を要請することである。サンチェス社長によると、このスタンドスティルにより同社は支出の5分の1を削減できるという。このため、「BNDESによるこの対策が解決しなければ、財務の余裕確保に向けた取り組みは俄然、大規模にならざるを得ない。当社は、事業の継続に様々な投入財を調達しているだけでなく、連日実施している車両の消毒問題で附帯的なコストも発生している」という。

 スーペルヴィアは外にも、運転資本としてBNDESから引き受ける融資の拡大にも取り組んでいる。この取り組みの成否はBNDESのクレジットラインの設定に左右されるもので、同銀行が検討中である。

 またリオデジャネイロ州政府とは、1億2,500万レアルの余裕を生み出す過去の負債及び運賃無料化に対する助成に関して協議を進めている。過去の債務は全体として、公社時代の労務費である。通常、司法判断が出るとスーペルヴィアが支払い、後日、リオデジャネイロ州政府が補填する。

 加えて、電力消費に課徴される商品サービス流通税(ICMS)の支払期日の先送りについてもリオデジャネイロ州政府と協議している。これは将来的に、営業が正常化した時にこの税金を納付するというものである。同社の光熱費の3分の1が、電力消費である。この問題で州政府と合意できれば、1億9,500万レアルの余裕を生み出せると期待している。

 この外、電力自由市場を通じて電力調達契約を交わしているミナス・ジェライス州エネルギー公社(Cemig)とは、支払い期日の先送りに向けて協議している。「最初の段階で州政府が講じた検疫隔離措置は人々の生命を守るために必要だったと当社は理解しており、このため、見つけられる限りのあらゆる代替策を模索している。それは例えれば、この危機を生き抜くために企業も一定の期間は人工呼吸器の使用が必要だというようなことだ」とサンチェス社長はコメントした。(2020年3月30日付けバロール紙)



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