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地域企業が入札で特権を失う可能性も 2019/04/26

ボルソナロ政権と国会議員らが、2018年末に下院特別委員会を通過し緊急審議案件対象となりながら表決日が未定となっている新入札法案に対し、最終段階で修正を加えるべく取り組んでいる。

連邦政府の経済スタッフは、法案に3か所の修正を加えたい意向だ。具体的には、1)地元企業に優先的マージンの確保を認めるとする条項の削除と、2)2億レアル以上の事業入札に関して最低30%の責任保険に入ること、3)価格の小さい工事を対象にした電子式事業入札を開示型の一般競争入札とすることである。

下院での審議でフェリペ・リゴーニ下院議員(PSB:ブラジル社会党=エスピリト・サント州選出)は既に、施行された工事を確認検査する期間を定め建築業者に対する公的機関による支払いまでの手続き期間の短縮という条件を修正案として提出している。現在、法律では適切な工事が実施されたかどうか、施行された工事を確認検査する期間について定めていない。この確認作業が行われた場合でも、公的機関が支払うまでに完了した部分に関し実際に支払うまでの猶予期間として90日が定められている。しかも、この90日の手続き期間を経ても支払われることがない場合に限り企業は、罰則が適用されることなく一方的に契約の解消を要求することができる。

リゴーニ下院議員は、エンジニアが完了した工事を確認するための期間を契約書で定めるよう求めている。契約書に明記されない場合は、1か月。そしてこの確認が終了した後、30日で支払いを完了しなければならないというものだ。この確認検査後、30日以内の支払いが求められる。

この修正は、連邦政府と州政府、市役所による支払いの遅れがサプライヤーの経営に打撃を与えるというだけでなく、不明瞭で受託企業の不利な条件により汚職の温床になりやすいと主張する土木建築業界の要望を受けたものである。「支払いが連続性を欠いたり、予測不能な状況が生じたりすれば、工事の作業フロー、あるいは建設会社自身の業務、とりわけ中小規模の場合に業務の流れも破綻させかねない」とリゴーニ下院議長は話す。

一方、連邦政府は、地元のサプライヤーに対して優先的マージンの設定を認める条項全文の削除を求めている。現時点で最新版となっている法案では、最大20%のマージンの上乗せを、地元企業に認めることを想定している。このことは、例えば連邦政府の事業入札では外資系企業と比較して、州政府の事業入札では州外の企業と比較して、地元の企業が最大20%も割高な応札条件であっても地元企業を落札企業にするということである。

経済省経済動向フォロー局(Seae)のセーザル・マットス局長は、「破滅的状況を生み出す可能性のある条項だ」と指摘する。同局長によるとこの条項は保護貿易主義を反映したもので、現政権の広範囲な経済開放に向けた主張に反するものだ、という。

こうした保護貿易主義的政策は、PT政権下で手広く使われた手法で、その最初のものは成長加速プログラム(PAC)の事業入札として、その後は2011年以降、ブラジル拡大計画(PBM)が立ち上げられたことでより広範囲に使われた。法案に関する審議では、優先的マージンの継続に対して労働者党(PT)所属議員と、市内の企業の保護を希望する市長による支持の声が反映されてきた。

マットス局長が法案の修正を希望するもう1つのポイントが、2億レアルを上回る大規模事業に関連した責任保険だ。特別委員会を通過した法案では、20%から30%の範囲で責任保険として担保を確保することを義務付けている。だが同局長は、最低水準として30%に定めるよう希望している。「私は競争を支持するが、競争なら何でも良いとは思わない。仮に企業が、30%の担保を確保できないなら、その企業が工事を完了させる条件を備えていると認めるのは難しいだろう」と同局長は説明した。

連邦政府の経済スタッフはさらに、電子式競争入札に関して、一般競争入札とし、建設業界が求めているような見積型を認めることを支持している。同局長によると、この種の競争入札で一般競争入札を確保しなければ、カルテルを容易にするという。

法案の条文でまだ確定しておらず下院本会議での表決に回される部分のひとつに、民事再生中あるいは裁判所の管轄外での再生を進めている企業などを対象にした排除条項を残すかどうかという点がある。企業の負債に対する債務履行証明書の提出が義務付けられることで、法律は、OASとメンデス・ジュニオル、トリウンフォのような大企業が公共の競争入札から排除される可能性がある。

新しい取り組みは外に、建築設計サービスの契約における ビルディング・インフォメーション・モデリング(BIM)システムの導入も義務付けた。このシステムは、工事で使用される資材やサービスなどの集約化と情報の標準化につながるもので、工事を実施する前に計画に関連するコストをより正確に算定可能にする。

新入札法案は、2016年に上院で可決した悪名高い法律第8,666/93号(Lei 8.666/93)を近代化するものである。同法が施行されて以降、改正作業はほとんど進んでいない。2018年末にようやく、特別委員会で審議、承認された。そして今、この法案は、本会議で集中審議が行われる緊急審議案件の対象になった。(2019年4月26日付けバロール紙)

 



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