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ボロソナロ新政権は上下水道完備プロジェクトに250億レアル投資 2019/01/15

大衆迎合的な姿勢と過激な発言で「ブラジルのトランプ」と呼ばれる右派のジャイル・ボルソナロ下院議員が、今年1月1日に新大統領に就任して半月が過ぎた。

メディアから好意的な支持が得られる新大統領就任から100日以内に相次いで年金改革、市場開放や国営企業の民営化など構造改革、刑法強化や国民の銃所有、元軍人の閣僚登用などによる治安回復政策の発表が予想されている。

またボルソナロ新政権では、2035年までにブラジル全土の上下水道整備向け114プロジェクトに対して総額250億レアルに達する投資を予定、特に旱魃の影響を受けている北東部地域向けには、66プロジェクトに170億レアルの投資を見込んでいる。

北東部地方では2013年から6年間にわたる干ばつが続く中、セアラー州政府が市民への水供給を目的とした海水の淡水化を計画、州都フォルタレーザの沿岸地域に海水の塩分を除去する装置を設置して、2020年までに一部市民への水供給を補完する計画で、毎秒1,000リットルの海水を淡水化する計画となっている。

ブラジル国内では唯一ペルナンブーコ州のフェルナンド・デ・ノローニャ島では、観光客を除く5,000人の定住者の80%に淡水化された水が供給、今年中に72m3への増産が予定されている。

世界でも類をみない発展を遂げているイスラエルの淡水化技術や水再生技術、またオーストラリアの淡水化技術導入を地域開発省のグスタヴォ・カヌート相は検討している。

環境省の淡水化プログラムの一環として、旱魃時に深井戸から汲み上げた汽水(半塩水)を淡水化し、沿岸地域の半乾燥地帯の500以上の市町村に飲料水を供給している。

ブラジル東北部地域のカアチンガと呼ばれる半乾燥地帯(セルトン)のサンフランシスコ河の水を利用した大規模灌漑プロジェクトは、ペルナンブーコ州並びにパライバ州、セアラー州、北大河州に迂回水路整備で水を供給しているが、地域開発省のグスタヴォ・カヌート相は、生産コストやメンテナンス費用の分割方法で、4州の知事と会合を予定している。(2019年1月15日付けヴァロール紙)



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会議所マップ

会議所所在地

【会議所 トピックス】

Pdf「アルゼンチン大統領選挙直前の現地最新情勢について」ジェトロ・ブエノスアイレス事務所の紀井寿雄所長(2019年9月17日/18日)
 

Pdf「間接税の基礎」セミナー 課税・通関WGメンバーの安岡正哉氏(2019年8月29日)

 

2019年下期業種別部会長シンポジウム発表資料(2019年8月22日)

Pdf  金融部会    津田 双羅
   Pdf  金融部会 フェルナンド・オノラット・バルボーザ
Pdf  貿易部会    猪股 淳
Pdf  機械金属部会    山田 佳宏
Pdf 自動車部会    下村 セルソ
Pdf コンサルタント部会     吉田 幸司

Pdf  化学品部会     村松 正美
Pdf  電機・情報通信部会    小渕 洋
Pdf  食品部会     佐々木 達哉
Pdf  運輸サービス部会     湯原 慶
Pdf  生活産業部会     今川 尚彦

電機・情報通信部会(髙田正純部会長)主催のICTセミナー(2019年8月15日)

Pdf「ゼロトラスト時代のアカウンタビリティ~サイバーリスクへの対策強化に向けて」NTTコミュニケーションズ株式会社経営企画部マネージドセキュリティサービス推進室の竹内文孝室長

Pdf「IT資産集約型からクラウド活用への現状とセキュリティ課題」パロアルトネットワークス株式会社の藤生昌也シニアビジネスデベロップメントコンサルタント

労働ワーキンググループ主催セミナー(2019年7月23日)

Pdf「転換するブラジルの社会福祉 -右派・保守、イデオロギー色の強いボルソナロ政権-」ジェトロ・アジア経済研究所の海外調査員(サンパウロ大学客員教授)の近田亮平氏

パラグアイセミナー(2019年6月7日)

Pdf「パラグアイの地理的ポテンシャル」在パラグアイ日本国大使館の石田直裕特命全権大使

Pdf「チャンスの国パラグアイ」REDEIEXのSebastian Bogaddo氏、

Pdf「パラグアイの進出方法」ジェトロ中小企業海外展開現地支援プラットフォームの石田ミゲル コーディネーター

Pdf第一回イノベーション研究会によるアンケート結果
 

Pdf「法人所得税の損金算入」セミナーPDF吉田幸司グループ長
 

Pdf労働ワーキンググループセミナー「労働組合と労使交渉」PDF資料

 

Pdf最新版 サンパウロ市役所民営化案件リスト(2019年1月)

「ブラジル労働法のポイント」
(表紙クリックで内容表示)

Pdfブラジルのポテンシャル

(麻生元総理との意見交換会)

 

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